「訪日客は迷惑」京都を悩ます"観光公害" 「客」よりも「カネ」を集めよ
観光客が大挙して押し寄せ、地域でトラブルを起こす「観光公害」が増えている。京都では27年続いていた夜桜イベントが中止に追い込まれた。ただ人を集めるだけでは、対応コストは増えるばかり。観光客にカネを落としてもらうには、どうすればいいのか？ 「観光公害」で観光客はありがた迷惑 今年6月、朝日新聞が「超満員のバス、消えゆく情緒……急増する訪日客に京都苦悩」というタイトルで、京都が直面している観光客の急増問題を報じた（2017.6.14付）。 現在、我が国は訪日観光ブームに依然として沸いており、昨年は訪日外国人客数が史上初めて2000万人を突破、今年はそれをはるかに超える2700万人に届くのではないかとする観測もある。一方、急増する訪日外国人観光客によるマイナスの側面も目立ち始めている。その代表が今回、朝日新聞によって報じられた京都の混雑問題である。 現在、我が国に急増する訪日外国人客が大挙して京
安保法制 ２４６の地方議会が国会に意見書 NHKニュース
今の国会の最大の焦点である集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制について、全国の地方議会のおよそ１４％に当たる２４６の議会から、国会に対して意見書が提出されていることが分かりました。 ＮＨＫは今の国会の最大の焦点である集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制に関し、地方議会から提出された意見書について、衆参両院の事務局に取材しました。 そして、去年７月の閣議決定以降、先週までに、全国の地方議会のおよそ１４％に当たる２４６の議会から提出され、国会に受理されていることが分かりました。 さらに、それぞれの議会の意見書の内容を調べたところ、▽賛成の立場が３つの議会、▽反対の立場が１８１の議会、▽慎重な審議を求めるものが５３の議会などとなっています。 このうち賛成の立場では、石川県の金沢市議会が「我が国を取り巻く安全保障環境は急激に不安定になりつつあり、安全保障法制の整備を推進するよう強く要望する
ＸＰ期限切れ、自治体「攻撃めったにない」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
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