時事ドットコム：外国人研修制度の対応批判＝人身売買報告書−米国務省外国人研修制度の対応批判＝人身売買報告書−米国務省 外国人研修制度の対応批判＝人身売買報告書−米国務省 【ワシントン時事】米国務省は２７日、世界約１８０カ国・地域の人身売買の実態をまとめ、各国政府の取り組み状況を４段階に格付けした２０１１年版人身売買報告書を公表した。報告書は日本について、外国人研修生制度に絡む虐待問題に適切に対処していないなどと批判、７年連続で上から２番目のグループに位置付けた。 報告書は、中国人研修生らに対する保証金を通じた身柄拘束や行動制限、無報酬労働などの虐待の事実が報じられているにもかかわらず、日本政府は強制労働の存在を認めていないと指摘。「日本政府は人身売買撲滅に向けた最低限の基準を順守していない」と結論付けた。 また、日本の経済力、人身売買問題の深刻さの割に、被害者支援対策への資金拠出が少ない点も問題視した上で、関連犯罪に対する法執行が貧弱だとして、包括
