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総務省は18日、スマートフォンや携帯電話を一定期間なら解約できる新ルールを明らかにした。ただ、対象を携帯会社との通信契約にとどめ、端末代金を外した。解約しても端末が手元に残り、代金を払わなければならない場合があるため、新たなトラブルを心配する声も出ている。 ルールは、電気通信事業法の改正案として来年の通常国会に提出される見通しだ。早ければ来年中に実施される可能性がある。 携帯大手の代理店などで買ったスマホや携帯電話をすぐ解約する場合、通常9500円の解約料を払い、端末代金の残額も支払う必要がある。ルールでは一定期間内なら解約料なしで通信契約を解除できるようにする。ただ、端末代金は対象外。支払いが残っていれば払う必要がある。大手が通信契約に加えて提供することが多い、留守番電話やウイルス対策といった「オプションサービス」は対象に含める方針だ。 総務省が6月末に示した案では… こちらは有料会員限
■編集元:ニュース速報板より「【速報】SBパケホ定額制廃止 2012年以内に」 1 アフィブロガー1号(空【緊急地震:福島県沖M5.2最大震度2】) :2012/01/07(土) 17:22:50.26 ID:zb5yhNB00 ?PLT(12011) ポイント特典 孫社長もにおわせた従量制移行 データ通信 量増大で http://www.j-cast.com/s/2012/01/05117850.html?p=all 続きを読む
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