安倍晋三首相は24日の内外記者会見で、北方領土問題を含む日露の平和条約締結交渉について「先頭に立ってこの問題の解決を目指すとの決意には全く変わりない」と述べた。 首相は「私とプーチン大統領の間で、領土問題を次の世代に先送りすることなく、必ず自らの手で終止符を打つとの強い意志を共有している」と強調。…
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ロシアのプーチン大統領は6日に北方領土について述べ、第2次世界大戦の結果、ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まったと強調しました。 プーチン大統領:「それ(第2次世界大戦の結果)に依拠しよう。スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」 プーチン大統領は6日、ウラジオストクで市民との交流会に参加しました。交流会で、市民から北方領土について「第2次世界大戦終結時の状況からすれば、ロシアの領有権に疑問の余地はない」という意見があり、プーチン大統領も賛同しました。1855年の日露通好条約を根拠として、領有権を主張する日本政府の立場を改めて否定しました。5日の日ロ首脳会談の後、日本側は平和条約締結に向けて「ロシアと未来志向で作業することを再確認した」と発表していました。
ロシアのラブロフ外相は国営テレビのインタビューの中で、北方領土は第2次世界大戦の結果、ロシアの一部になったとする自国の立場を改めて示しました。 この中でラブロフ外相は、北方領土について、「日本側は、四島を含めて第2次世界大戦の結果が揺るぎないということを認めていない。しかし、国連憲章によれば、戦勝国のすべての行いは揺るぎないものだ」と述べ、第2次世界大戦の結果、ロシアの一部になったとする自国の立場を改めて示しました。 さらに、1956年の日ソ共同宣言で、平和条約の締結後、色丹島と歯舞群島を日本側に引き渡すとされていることについては、「いつ、どのような条件で引き渡すのかについては、追加の検討が行われるべきだ」と述べ、仮に平和条約が締結されても、自動的に2島を引き渡すわけではないという立場を重ねて示しました。 また、日本との北方領土での共同経済活動をめぐっては「国家の枠組みを超えた制度を作る必
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