【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー(電子版)は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会(IOC)を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。
【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー(電子版)は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会(IOC)を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。
五輪で使えない東京ビッグサイト…展示会関係者「死活問題」 どうなるコミケ 2017年8月8日6時0分 スポーツ報知 東京五輪・パラリンピックのプレスセンターとして使われるため、1年8か月にわたって利用制約がかかる東京ビッグサイト 来場者が数十万人に上ることで知られるコミックマーケット 昨年12月、「海の森水上競技場」など3会場を当初の計画通りに建設することが発表され、決着がついた2020年東京五輪・パラリンピックの会場問題。だが、“もう一つの会場問題”には現在も反対の声が上がる。期間中にプレスセンターとなる東京ビッグサイト(江東区)は開催期間前後の計1年8か月の間、利用制約がかかる。同所で開催される同人誌即売会「コミックマーケット(コミケ)」や年間300回以上行われる展示会の関係者からは「使用できないのは死活問題だ」と悲鳴が上がる。 展示場が足りない―。最高峰の戦いを見ようと、各国から観
東京都議選ではほとんど争点として語られることのなかった2020(平成32)年東京五輪・パラリンピックをめぐり、使用する施設の改修工事などによって、これまでの施設利用者が行き場を失い、迷子になる恐れが指摘されている。五輪がスポーツ振興の場を奪いかねないという皮肉なケースも。関係者の不安は募るばかりだ。 テニスコートは48面から8面に縮小 「まさか、テニスができなくなる事態もあり得るなんて…。子供は知らせを聞いて、泣いてしまった」 有明テニスの森公園(東京都江東区)で、小学4年の長男(9)がテニススクールの休日レッスンを受けている男性(60)はそうため息を付く。 五輪開催に向けた改修工事のため、同公園内の屋外コートの使用は平成29年11月〜30年9月、計48面のうち8面だけに縮小。30年10月〜31年7月は全面休止になり、その後の使用見通しは判然としない状況だ。 これに伴い男性の長男が通うスク
小池百合子東京都知事の“掘り出し物”が続いている。豊洲を掘ってみると、盛り土のない巨大な空洞が見つかったが、東京五輪という箱を開けてみると、こちらも“空洞”が見つかった。数兆円の予算という国家的プロジェクトにもかかわらず、そこには責任ある決定権者がいなかったのである。この問題を掘り当てたのが、都制改革本部の特別顧問、上山信一・慶應義塾大学教授(総合政策学部)である。上山氏が率いる調査チームの試算では、このままでは開催費用は3兆円を超えるという。膨れ上がる開催費用、迷走してきた東京五輪の本質は何だったのか。上山氏が指摘したのは、昔から変わらぬ日本的な無責任体制だった。(ジャーナリスト・森健/Yahoo!ニュース編集部)
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は4日、大会ボランティアに求める要件の素案を明らかにした。「コミュニケーション能力がある」「外国語が話せる」「1日8時間、10日間以上できる」「採用面接や3段階の研修を受けられる」「20年4月1日時点で18歳以上」「競技の知識があるか、観戦経験がある」など。18年8月ごろ募集を始める予定で、組織委の担当者は「大会まで4年あるので、希望者は語学の勉強をしてほしい」と話している。 組織委が募集する大会ボランティアは8万人を想定しており、観客誘導や警備など、原則的に会場内で活動する。宿泊や交通費は自己負担だがユニホームが支給される。 組織委によると、12年ロンドン五輪では7万人の大会ボランティアを募集し、24万人の応募があった。東京も同程度の応募数があると見込んでいる。(阿久津篤史)
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は16日、TBS系「NEWS23」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から(経費算定の)計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が3000億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会(IOC)からの交付金、グッズ販売などで「5000億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は(招致が)決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」
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