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【北京=川越一】劉暁波氏へのノーベル平和賞授与決定について、中国外務省の馬朝旭報道官は8日、「劉暁波は中国の法律に触れ、中国の司法機関に有罪判決を受けた。その行為はノーベル賞の趣旨に反し、平和賞を侮辱するものだ。中国とノルウェーの関係に損害をもたらすだろう」などとする談話を発表、強い反発姿勢を示した。 受賞阻止に動いていた中国当局の情報統制は徹底していた。新華社通信など速報はせず、馬報道官の反論を伝えた。NHKや米CNN、英BBCなど、授与決定を伝えていた海外放送は突然画面が真っ黒になり、視聴できなくなった。 チャットサイトには発表後間もなく、受賞を伝える短文が書き込まれたが、その後は「中国人は平和を愛する」など遠回しな表現に限られた。携帯電話のショートメールも「劉暁波」の名前を含むものは送信が止められた。 劉氏の妻、劉霞さんは授与決定前、「彼の存在意義は、彼の努力を通じて多くの人に真実の
ノーベル平和賞受賞が決まった劉暁波氏の妻、劉霞さん宅に通じる門を閉める警察官ら=8日、北京市内(共同) 【北京=矢板明夫】中国にとって“悲願”であった中国国内在住の中国人のノーベル賞受賞が、民主活動家、劉暁波氏の平和賞受賞という形で実現したことは、極めて皮肉な結果といえる。 毎年、同賞の季節になると、多くの中国紙は「中国人の初受賞なるか」との予測記事を掲載し、知名度がある候補の名前を期待を込めてリストアップする。しかし、受賞を逃すと、「欧米に理解されない中国」などの解説記事があふれる。 これまでにノーベル賞にノミネートされた中国人や、中国とかかわりがある人は少なくない。例えば、民主化活動家として劉氏と同じように投獄されている胡佳氏、米国在住の魏京生氏、世界ウイグル会議議長、ラビア・カーディル氏などだ。彼らは、1989年に平和賞を受賞したチベット仏教指導者のダライラマ14世を含め、中国政府か
【欧州総局】ノルウェーのノーベル賞委員会は8日午前11時(日本時間同日午後6時)、今年のノーベル平和賞を中国の民主活動家で作家の劉暁波氏(54)に贈ると発表した。同氏は、中国共産党の一党独裁を批判する「08憲章」を起草したことなどを理由に国家政権転覆扇動罪に問われ、今年2月に懲役11年の実刑が確定して服役中。中国政府が強く反発するのは必至だ。 委員会は授賞理由として「中国で基本的人権確立のため長期間に渡って努力してきた」ことを挙げた。 賞金は1000万スウェーデン・クローナ(約1億2300万円)で、授賞式は12月10日にオスロで行われる。 ◇劉暁波氏◇ 1955年12月、中国吉林省長春生まれ。88年、北京師範大学院で博士号を取得。88年12月から米コロンビア大客員研究員として米国に滞在中、中国の民主化運動を知り、帰国。89年6月の天安門事件で民主化運動に参加した。96年には言論の自由を求め
「中東には石油があり、中国にはレアアースがある」。これはトウ少平氏の1992年の言葉だ。だがレアアース(希土類)は石油よりも貴重とされながら、中国はまだレアアースによって相応の富を得ていない。一方、日本や米国などのレアアース使用大国は、中国からレアアースを安く購入してため込み、戦略的備蓄としている。ある消息筋によると、日本が海底に貯蔵するレアアースは、少なく見積もっても今後20年分はあるという。大河網が伝えた。 中国がレアアースの輸出制限を決定すると、日本は繰り返し中国に輸出拡大を求めた。日本のこうした不合理な要求に対し、中国側ははっきりと断った。 ▽日本は対中圧力を増大 レアアースとは、ランタン(La)、セリウム(Ce)、プラセオジム(Pr)、ネオジム(Nd)など17種類の希少金属元素を指す。ハイブリッドカー、携帯電話、超伝導体、精密誘導兵器など、ハイテク分野での広範囲な応用が可能だ。
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ブッシュ米政権で国務副長官を務め、知日派で知られるアーミテージ氏が15日、仙谷由人官房長官と首相官邸で会談し、沖縄・尖閣諸島付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を受け、「中国は尖閣諸島で日本を試している」と指摘した。 [フォト]「中国の脅威」書かない防衛白書…軍事教練を受ける女子学生ら また、アーミテージ氏は中国の東シナ海での活動活発化について「西沙、南沙両諸島の領有権問題でベトナム、マレーシア、フィリピン、台湾に警告する意味合いも強いのではないか」と分析した。 会談後、仙谷氏は記者会見で「中国の海洋に対する進出意欲が見られる中、戦略的にどう考えればいいかを話した」と述べた。 また、仙谷氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の1年間の成果を問われ、「大変難しい話だ。答える能力も資格もない」と返答に窮した。 【関連記事】 南シナ海の東沙諸島を公開
「第二列島線」への進出を妨げる“岩”を中国は放っておかない 絵空事ではない!「沖ノ鳥島爆破計画」の不気味 (SAPIO 2010年5月26日号掲載) 2010年6月7日(月)配信 6ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 次のページ 文=清谷信一(軍事ジャーナリスト) 沖ノ鳥島爆破計画それを「あり得ない」と片付けることは簡単だ。しかし、近年の中国の太平洋進出戦略を注意深く分析してみると、あながち絵空事とは言い切れない。 4月10日、ミサイル駆逐艦2隻と潜水艦2隻を含む計10隻からなる中国海軍の艦隊が沖縄本島と宮古島の間の公海上を東シナ海から太平洋に向けて通過、その後、同艦隊は沖ノ鳥島を一周した。しかもこの2日前にはこの艦隊から飛び立ったヘリが30mの低空で、護衛艦「すずなみ」に90mまで異常接近した。さらに13日には駆逐艦が哨戒飛行中の海上
中国の鴻海精密工業傘下である富士康科技(Foxconn Technology)深セン工場で、自殺が多発してるとの報道がある。この工場ではiPhoneやiPadなどのアップル製品をはじめ、デル、ノキア、ソニーなどの製品を受託製造している。 アップルを揺さぶる中国「連続自殺」 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 欧米の消費者は普段、自分たちが買う高級ブランドのスニーカーや電子製品がどこでつくられたかなど、あまり考えない。しかし、一流ブランドの委託を受けている海外の工場の劣悪な労働条件がクローズアップされると、状況は一変する。過去には、ナイキやGAPなどの企業がこの問題で激しい逆風にさらされた。 いまメディアをにぎわせている中国の台湾系電子製品メーカー、富士康の自殺多発問題も、アップルやヒューレット・パッカード(HP)、デルなどの大手企業に打撃を与えかねな
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