アーミテージ氏 尖閣諸島「中国は日本を試している」 仙谷官房長官に指摘 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ブッシュ米政権で国務副長官を務め、知日派で知られるアーミテージ氏が１５日、仙谷由人官房長官と首相官邸で会談し、沖縄・尖閣諸島付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を受け、「中国は尖閣諸島で日本を試している」と指摘した。 ［フォト］「中国の脅威」書かない防衛白書…軍事教練を受ける女子学生ら また、アーミテージ氏は中国の東シナ海での活動活発化について「西沙、南沙両諸島の領有権問題でベトナム、マレーシア、フィリピン、台湾に警告する意味合いも強いのではないか」と分析した。 会談後、仙谷氏は記者会見で「中国の海洋に対する進出意欲が見られる中、戦略的にどう考えればいいかを話した」と述べた。 また、仙谷氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の１年間の成果を問われ、「大変難しい話だ。答える能力も資格もない」と返答に窮した。 【関連記事】 南シナ海の東沙諸島を公開
絵空事ではない！「沖ノ鳥島爆破計画」の不気味 - 雑誌記事：@niftyニュース
「第二列島線」への進出を妨げる“岩”を中国は放っておかない 絵空事ではない！「沖ノ鳥島爆破計画」の不気味 （SAPIO 2010年5月26日号掲載） 2010年6月7日(月)配信 6ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 次のページ 文＝清谷信一（軍事ジャーナリスト） 沖ノ鳥島爆破計画それを「あり得ない」と片付けることは簡単だ。しかし、近年の中国の太平洋進出戦略を注意深く分析してみると、あながち絵空事とは言い切れない。 ４月10日、ミサイル駆逐艦２隻と潜水艦２隻を含む計10隻からなる中国海軍の艦隊が沖縄本島と宮古島の間の公海上を東シナ海から太平洋に向けて通過、その後、同艦隊は沖ノ鳥島を一周した。しかもこの２日前にはこの艦隊から飛び立ったヘリが30ｍの低空で、護衛艦「すずなみ」に90ｍまで異常接近した。さらに13日には駆逐艦が哨戒飛行中の海上
米、ステルス機を嘉手納に暫定配備 - MSN産経ニュース
沖縄の米空軍嘉手納基地報道部は２１日、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプター１２機が来週後半から同基地に４カ月間、配備されると発表した。平成１９年以降、４回目の暫定配備となる。 報道部によると、１２機は米ニューメキシコ州のホロマン空軍基地所属で、同基地から嘉手納への配備は初めてという。 Ｆ２２は超音速での巡航や、レーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴。暫定配備について報道部は「重要なパートナーである日本に対する米国の関与を強調し、太平洋全域の安定と安全を確保する決意を示すもの」とコメントした。
NEC、無人飛行機を使った空飛ぶ災害監視システム
日本電気株式会社（以下、NEC）は6月5日、小型無人飛行機に小型カメラやセンサーを搭載し、災害地などの情報をリアルタイムに伝える災害監視システムを発表した。同日より販売開始する。 同システムは、各種カメラやセンサー、ならびに通信装置を搭載した小型無人飛行機型の災害監視システム。映像と飛行データを同時伝送できる自社開発の伝送モジュールを搭載し、地上システムで災害地の様子をリアルタイムに受信・解析できる。定期巡回や経路点に沿った自動飛行、旋回飛行が可能なため、人が近づけない場所の状況が把握可能。 小型無人飛行機は、翼長1.9m、約500gのカメラやセンサーを搭載。飛行時間は約20分で、航続距離にして10～30km相当という。飛行経路は設定によりあらかじめ登録可能で、離陸は安定性の高いランチャ式による自動発進構造を採用。逆に着陸はパラシュート方式で、操縦のスキルが不要で安全に運用できるとしている
小型無人飛行機による災害監視システムの販売を開始(2009年6月5日): プレスリリース | NEC
NECはこのたび、小型無人飛行機に小型カメラやセンサを搭載し、災害地などの情報をリアルタイムに把握可能な災害監視システムを開発し、本日より販売活動を開始いたしました。 新システムは、（1）各種カメラやセンサ、通信装置を搭載した小型無人飛行機と、（2）飛行ルートの設定や飛行機からの情報を地上で受信、解析する地上システムから構成されます。このシステムには、自社開発した映像及び飛行データを同時伝送できる小型軽量伝送モジュールを搭載しています。また、同モジュールに採用した通信装置は技術基準適合証明を受けているため電波申請（無線免許）が不要であり、電波使用上の制約が軽減されています。人が近づけない災害地域などの上空に小型無人飛行機を飛ばすことによって、定期巡回や経路点に沿った自動飛行、旋回飛行を行いながら画像を伝送、リアルタイムでの監視を可能にします。 新システムの特長は以下の通りです。 1．小型無
中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に 札幌医科大教授が推計 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に 札幌医科大教授が推計 (1/2ページ) 2009.4.30 19:03 中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。 ５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。 高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。
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