【コラム】メディアの革命 (38) 米国の新ジャーナリズムを支えるのは、「記者の給料の低さ」 | ネット | マイコミジャーナル
"新聞後"の報道を考えるとき、米国でリストラされた記者や編集者らがたくましく「新ジャーナリズム」のビジネスモデルを模索、あるいは起業している姿に勇気づけられる。 彼らが果敢に再スタートできる背景には、英語が持つ国際性もあるが、日本に比べてはるかに低い人件費と、起業家に資金を提供する投資家グループの存在が見逃せない。 日本に比べ数百万円は低い米国新聞記者の平均年収 米労働省が公表している2006年度職業別給与表によると、新聞記者、特派員の平均年収は33,470ドルにすぎない。為替レートにもよるが、300〜400万円というところである。 さらに詳しく見ると、中間領域の50%は24,370〜51,700ドル、最低水準の10%が19,180ドル以下、最高水準の10%は73,880ドルとなっている。 比較的物価の安い地方記者が多数を占めること、ほとんどが共稼ぎであることを考慮に入れても、日本の同業者
金融・政策／情報通信法答申案を承認 「放送・通信」相互乗り入れ促進 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
情報通信審議会（総務相の諮問機関）は２６日、放送と通信の融合を目的とした「情報通信法（仮称）」の答申案を承認し、佐藤勉総務相に答申した。業態ごとに縦割りだった現行法を見直し、放送・通信の垣根を越えたサービス提供ができる環境を整える。情報通信分野の制度改革では、１９８５年に通信分野で新規参入を認めた電気通信制度改革以来の大規模な法改正で、総務省は来年度の通常国会に関連法案を提出する。 情報通信法は、地上波やケーブルテレビ、ラジオ、電話などにかかわる９つの法律を（１）番組など情報の内容にかかわる「コンテンツ」（２）情報の伝送方法などを規制する「伝送サービス」（３）通信・放送設備に関する「伝送設備」に横断的に組み替える。ブロードバンドの普及や携帯電話の高機能化に伴い、パソコンや携帯電話上で動画を視聴したり、ワンセグ放送を楽しんだりすることが一般化しており、法体系を変えることで情報・通信業界の規
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