携帯接続ルール見直しが決着へ接続ルールの見直しを進めてきた総務省の接続政策委員会は，2009年7月21日に報告書案を提出した（写真1）。この問題を巡っては，NTTドコモとソフトバンク・グループが激しく対立してきたが，両者“痛み分け”の構図で決着への道筋が付いた。報告書案の内容は，通信事業者のビジネスを左右する項目も多く，今後への影響は大きい。 NTTドコモとソフトバンク・グループは，議論の開始当初から激しい応酬を繰り広げていた。ドコモは「ソフトバンクモバイルの接続料が高止まりしている」と不満を表明し，全事業者を第二種電気通信設備制度の指定事業者にしても接続料の格差を是正すべきと訴えた。 一方のソフトバンクは，「ドコモが持つ800MHz帯とソフトバンクモバイルが持つ2GHz帯には周波数特性の差があり，接続料に差があって当然。有利な周波数帯である800MHz帯を持つ事業者にローミングを義務付けるべき」といった主張を繰り広
