［総論］ほころび見え始めた通信政策の“2006年体制”日本の通信は1985年の通信自由化で電電公社の独占体制が一変，競争原理の導入により大きな発展を遂げてきた。通話料金は値下がりし，ADSLなどブロードバンドが爆発的に普及した。これらの環境をデザインし，下支えしてきたのが総務省の競争政策だ。 その競争政策が2010年を境にがらりと変わる。現在総務省が進める政策アジェンダはいずれも同年をターゲットとしており，「2010年の時点で通信法制全般について総合的な検証を行う」と総務省が明言しているからだ。さらに同じ年にはNTTの組織問題の検討も控えている。 現段階では，まだ通信法制の検証の具体的な議論は始まっていない。しかし現在直面する課題や，新たに浮上してきた問題から，2010年に通信法制の見直しが進むのは間違いない。その方向性も少しずつ見え始めてきた。 2006年の体制で進む現在の競争政策 現在の競争政策は，2005年から2006年に総務省で開催さ
