2020年までの政府の成長戦略を盛り込んだ「日本再生戦略」の原案が9日、明らかになった。医療や介護、健康関連分野で、規制緩和などを通じて20年に50兆円規模の市場を創設し、284万人の雇用を生み出す。アジアを中心に経済連携協定（EPA）を締結、対象国との貿易割合を現在の18.7%から80%に引き上げる。14年度に大学の秋入学への政府対応を決めることも明記した。政府は20年度までの平均で「名目経

厚生労働省は6日、特定分野の医療に精通した専門医について、国や学会から独立した第三者機関を来年度中に設置し、資格認定を統一する方針を固めた。現在の専門医は各学会が独自に認定しているため、基準や技術のばらつきを生んでいるとの指摘もある。厚労省は資格認定を集約することで、技術や知識の向上を目指す。同日開かれた厚労省の検討会が大筋で合意した。検討会は8月にも、これらを盛り込んだ中間とりまとめを公表す

野田佳彦首相は24日、第18回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社、日本経済研究センター共催）の晩さん会で演説した。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加への協議とアジア太平洋諸国との自由貿易協定（FTA）交渉を両輪にアジアの経済成長を促すと表明。財政健全化と経済成長の両立が繁栄の大前提だとして消費増税に意欲を示し、社会保障と税の一体改革を高齢化に向かうアジアのモデルにすると力説した。

第18回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社・日本経済研究センター共催）が24日午前、都内のホテルで開幕した。東南アジア諸国連合（ASEAN）のスリン・ピッスワン事務局長や玄葉光一郎外相らが講演で、各国が内需を生かす形で連携し新たな成長を探るべきだと唱えた。日本が東日本大震災から「復活」し、主導的な役割を担うよう期待する声も出た。会議は25日まで開催し、アジアの政府首脳や学識経験者、経