顧客や従業員の個人データを海外に送ったら、何百億円もの制裁金が… そんなおそれもある新しい規則が、5月25日、EUで運用が始まりました。個人情報を保護するためのこのルール、欧州で事業を行う日本企業にも適用されるので、決して他人事ではありません。 (経済部記者 江崎 大輔・ブリュッセル支局記者 工藤 祥) 新しい規則は「General Data Protection Regulation」。頭文字をとって「GDPR」、日本語では「一般データ保護規則」と呼ばれます。 EU各国とノルウェーやアイスランドなど合わせて31か国で、企業や団体が個人データを集めたり、域外に移したりする際の厳格なルールを定めています。 対象となる個人データは、氏名、住所、電話番号、メールアドレスのほか、位置情報やクレジットカード番号など幅広く、注意が必要です。 GDPRの運用開始がおよそ1か月に迫った4月下旬、東京都内で
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