新聞のバター不足報道は誤りだ｜バターが買えない不都合な真実｜山下一仁
2014年、スーパーの棚からバターが消えました。今もなお、「バターは一人一つ」などの対応が続いています。なぜバター不足が続いているのでしょうか。農水省は、その理由を「生乳生産量が減少したから」だと説明しました。しかし、それはうわべの事情にすぎない、と元農水省の官僚で農政アナリストの山下一仁氏は指摘します。バターが買えないのは、一時的な事情ではなく、構造的に抱える問題があることを3月30日に発売された新書『バターが買えない不都合な真実』でつきとめました。本書から一部を抜粋して、酪農をめぐる利益構造と既得権益者たちの思惑に迫ります。 ◆ある新聞記事への疑問 農林水産省は、バターが足りなくなったのは、2013年に乳牛に病気が多く発生したことや、酪農家の離農等で乳牛頭数が減少していることで、生乳の生産量が減少したためだと説明している。 これを受けて、ある報道は、バター不足の原因として、酪農家の離農
安倍首相がTPP交渉参加表明 どうなる著作権
安倍晋三首相は3月15日、環太平洋連携協定（TPP）の交渉に参加することを正式表明した。焦点となる農業など関連分野は多岐にわたり、著作権など知的財産分野にも大きな影響を及ぼす可能性がある。 TPPで米国が提案しているとされる知財関連の主な条項は、（1）著作権保護期間の20年延長、（2）著作権侵害の非親告罪化、（3）著作権侵害に対する法定賠償金の導入、（4）いわゆる「3ストライクルール」を含む不正流通防止関連事項――など。 著作権侵害の非親告罪化は主に映画の海賊版などを摘発しやすくするためのものとみられるが、権利者が告訴しなくても罪に問うことが可能になるため、日本で盛んな同人誌などの2次創作が萎縮することになる可能性もある。（詳細記事：TPP問題は農業・医療だけじゃない 知財・著作権関連の論点は） TPP参加で著作権侵害が非親告罪になった場合、2次創作が多くを占める同人誌に大きな影響があると
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