asahi.com（朝日新聞社）：マンション管理費、住まない所有者へ増額認める 最高裁 - 住まいニュース - 住まい
分譲マンションの管理組合費の額をめぐり、部屋を持ちながら自らは住んでいない「不在所有者」には「居住所有者」より額を上乗せして払わせていいかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（堀籠幸男裁判長）は２６日、「上乗せは許される」との判断を示した。管理組合の役員を務めない不在所有者と居住所有者との不公平感を和らげる手段として認めた。最高裁がこうした判断を示したのは初めて。 訴訟の舞台となったのは、１９７０年前後に分譲された大阪市北区のマンション（８６８戸）。年々、所有者が住まない部屋が増え、２００４年ごろには約１７０戸に上った。居住所有者から不満が出るようになり、管理組合は同年３月の総会で不在所有者だけから「協力金」を取ることを決めた。第三者に部屋を貸している一部の不在所有者が拒否したことから、組合側が支払いを求めて提訴した。 このマンションの管理組合費は月額１万７５００円（一
asahi.com（朝日新聞社）：老朽消火器、他社製も引き取ります 破裂事故防止へ業界 - 社会
破裂した消火器。さびて腐食した底部が吹き飛んだ＝０１年版の消防白書から 消火器の破裂事故が相次いだことを受け、国内全９メーカーなどでつくる日本消火器工業会（東京）は、老朽化した家庭用消火器について、自社製造以外のものでも回収することを全メーカー間で取り決め、１日から実施した。回収率を上げ、少しでも事故を減らすねらいだ。 同工業会によると、回収窓口は各消火器メーカーの事業所や消防設備業者など全国約３５００カ所でスタート。一部を除き、自宅まで引き取りに来てもらうことも可能だ。老朽化したものだけでなく、不要になった消火器も回収に応じる。回収費用はまちまちだが、従来の１５００円前後よりは安くなりそうだという。 加圧式消火器の破裂による人身事故は、過去１０年で１２件あり、２人が死亡している。一般的な耐用年数は８年とされているが、長期間屋外で放置され底部などが腐食した消火器が、レバーを押すこ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
