『月刊社会民主』５月号 「新卒者就職難問題の構造的背景と今後の課題」濱口桂一郎現在、日本の社会経済は去る３月１１日に発生した東日本大震災と大津波、そしてそれが引き起こした福島原子力発電所の事故によって、大変な混迷状態に陥っている。その中で、新卒者のみならず全世代にわたる雇用の危機が忍び寄りつつあり、まさにマクロ社会的な戦略が求められている。しかしながら、震災発生前から指摘されていた問題が消えたわけではない。むしろ、危機の中でより一層新卒一括採用システムを始めとする構造的問題が露呈しつつあり、その解決に向けた努力が求められている。 日本型雇用システムの本質は「職務のない雇用契約」という点にある。日本以外の社会では企業の中の労働をその種類ごとに職務（ジョブ）として切り出し、その各職務に対応する形で労働者を採用し、その定められた労働に従事させるのに対し、日本型雇用システムでは、企業の中の労働を職務ごとに切り出さずに一括して雇用契約の目的にする。 もちろん、実際に労働者が従
