ＮＨＫは１６日、取引のあった都内の音響設備会社に架空の工事を発注し、約２７９万円を同社に振り込ませたとして、放送技術研究所（東京都世田谷区）の浜崎公男主任研究員（５５）を懲戒免職処分にしたと発表した。浜崎主任研究員は平成２０～２３年、同社から計３回にわたりデジタルカメラやパソコンなど６点（百数十万円相当）を受け取っていた。　ＮＨＫは近く浜崎主任研究員と音響会社役員を警視庁に詐欺容疑で告訴する方針。ＮＨＫは浜崎主任研究員の当時の上司２人もそれぞれ減給、譴責（けんせき）の処分にした。　ＮＨＫによると、浜崎主任研究員は昨年３月、放送技術研究所のスピーカー工事を同社に架空発注。今年３月に内部通報で発覚し、ＮＨＫの調査に当初は架空発注を否定していたが、９月ごろになって認めたという。　浜崎主任研究員は音響設備開発の責任者で、単独で工事を発注できる立場だった。主にスピーカーなどの開発に携わり、音響分野の

サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公

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ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、少なくとも６６００件余りに上っていることがＮＨＫの取材で分かりました。 ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件をもとに作られ、働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。 ＮＨＫが、全国４７の労働局に取材したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、昨年度、全国で少なくとも６６４１件に上ることが分かりました。 苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。 また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。 厚生労働省によりますと、背景には、人を集め