ポール・クルーグマン氏、安倍首相の消費増税に警告 - Japan Real Time - WSJNews Corp is a network of leading companies in the worlds of diversified media, news, education, and information services.
アベノミクス 増税回避の矢はあるのか - シェイブテイル日記2
今年7-9月期の経済状態をみながら判断するとされる10％消費税増税問題。 政界での増税推進派と凍結派の動きも次第に活発化しているようです。 エレクトリックジャーナルで執筆する平野浩氏はツイッターで次のようにつぶやいています。 １２日夜のこと。増税決定コンビの谷垣幹事長、山口公明党代表、野田元首相が密かに都内で会談していることがわかった。彼らは１０％への増税について意見交換したと思われる。彼らは延期されるとメンツを失う。そこで予定通りの引き上げへの意思の確認をしたもの。国民生活なんか頭にない連中である。 https://twitter.com/h_hirano/status/511072158345216000 消費税増税牽引トリオで、3党合意の堅守でも話し合ったのでしょうか。 一方、消費税増税にあまり積極的でない安倍首相周辺については、昨日のそこまで言って委員会でも話題になっていました。
アベノミクス・V字回復の瓦解 - 経済を良くするって、どうすれば
日経は、半月前、7-9月期について、消費が6月の水準を保つだけで前期より高まる「ゲタ」を履いているとして、読者を元気づけていたが、7月の家計調査の実質季節調整済指数は、前月比で-0.2の低下となり、基調を示す「除く住居等」は-0.8にもなった。本コラムの警告どおり「ゲタ」は割れ、多くのエコノミストのV字回復への期待は、半月もたずに瓦解した。 7月の鉱工業生産指数は、投資財の特定要因の押し上げで、わずかに生産がプラスになっただけで、在庫は前回不況時に匹敵する水準にまで達し、年内は生産調整が続くことが避けられなくなった。それどころか、消費財の生産・出荷は、未だ下がり続けており、8月の鉱工業生産は悪化する恐れが高い。デフレスパイラル勃発の崖縁に立つ、不穏な情勢にある。 ……… まずは、家計調査の図から見ていただこう。7月は見事にお辞儀をしている。これから発表される消費総合は強めに出がちだが、供給
アベノミクス・消費が死んだ もう立てない - 経済を良くするって、どうすれば
今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ
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