米国が架空人物大量生産し ソーシャルメディアで世論操作可能 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース中東・北アフリカの独裁体制を転覆させた「ソーシャル・メディア」による民主化革命。だが、この革命の裏には、大国・米国の巧妙な戦略が見え隠れすると言う。原田武夫国際戦略情報研究所の原田武夫氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 2009年5月にはオバマ大統領がサイバー空間は「戦略的な国家資産」と定義付け、昨年7月には中国やロシアなどとサイバー空間の軍事攻撃を減らす意向を国際約束の形で取り付けた。 そのように“縛り”をかける一方で、2010年6月22日には、米空軍がこんな入札公告をネット上にひっそりと公開していたのだ。 それが「ペルソナ・マネジメント・ソフトウェア」という、「1ユーザー当たり10名のペルソナ（人格）をつくり出せるソフト」の開発者を募集するものだった。 たとえばツイッターなどはいくつもアカウントを取得すれば複数の人間になりすますことはできるが、実名顔出しが原則のフェイスブックでそれを
