GPLv3とソフトウェア特許
GPLv3にはソフトウェア特許についての言及（GPLv3 第11条）がなされているが、どうもこの点については誤解が多く人々がGPLv3の利用を躊躇する理由になっているように思う。GPLv3の特許条項はGPLv3に対するFUDの元凶になっているように思う。実は筆者は最近「GPLv3を適用したソフトウェアを公開するとあなたの持っている特許は全て無効になる」という（如何にもGPLv3を適用すると不利益を被るような）誤った説明がなされているのを目の当たりにしたところであり、筆をとる必要があると感じた次第である。そこで、今日はGPLv3における特許の取り扱いについて説明しようと思う。 GPLv3の要求事項GPLv3が定めるのは、簡単にいうと「あなたがGPLv3が適用をしたソフトウェアに特許が含まれる場合、GPLv3でライセンスされたそのソフトウェアを利用／使用するユーザーを特許侵害で訴えませんよ！」
OSSライセンスが求める条件とは？
いまや、企業が何らかのソフトウェアを開発するときに、オープンソースソフトウェア（OSS）との付き合いを考えずには済まない時代になりつつあります。私は、企業の製品開発者向けにOSSライセンスコンプライアンスに関するコンサルティング・サービスを行っていますが、その中から得られた経験を踏まえながら、OSSとうまく付き合い、コミュニティに還元していくために重要と考えられるポイントを紹介していきたいと思います。 そもそも順守しなければならない事柄は何か？ 前回「訴訟が増えている!? OSSライセンス違反」では、「許諾にかかわる利用方法および条件がライセンス条文、つまり許諾要件」であることを説明しました。 そもそもOSSライセンスでの許諾条件には、どのようなものがあるのでしょうか？ ピンとこない方のために、1つ例を挙げて解説してみましょう。 許諾条件とはライセンス条文そのものですから、正確を期するには
OSI承認ライセンス 日本語参考訳 - Open Source Group Japan Wiki
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