弁理士の主な業務は、以下の通りである[2]。 特許・意匠・商標などの出願に関する特許庁への手続についての代理 知的財産権に関する仲裁事件の手続についての代理 特許や著作物に関する権利、技術上の秘密の売買契約、ライセンスなどの契約交渉や契約締結の代理 特許法等に規定する訴訟に関する訴訟代理 弁理士は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠もしくは商標もしくは国際出願もしくは国際登録出願に関する特許庁における手続もしくは特許、実用新案、意匠もしくは商標に関する異議申立てもしくは裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理またはこれらの手続に係る事項に関する鑑定もしくは政令で定める書類もしくは電磁的記録の作成を業とすることができる（弁理士法（以下「法」という。）4条1項）。 上記業務は弁理士以外の者は業として行うことはできないため（法75条）、弁理士業務とよばれている（法79条3

発明（はつめい）をした場合（ばあい）、「特許権（とっきょけん）」をとることができます。 「特許権（とっきょけん）」をとると、政府（せいふ）がその発明（はつめい）の権利（けんり）を守（まも）ってくれます。 スムーズに権利（けんり）がとれるよう、弁理士（べんりし）がお手伝（てつだ）いします！

日本弁理士会は、弁理士及び弁理士法人の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、 弁理士及び弁理士法人の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督を 行うことを目的とし（弁理士法第56条）、研修を通した会員の能力研鑚と向上、 知的財産権制度の研究と普及活動など多様な活動をしています。