日本、先進国から脱落？…経団連の研究機関予測 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
経団連の研究機関、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）は１６日、２０５０年までの日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。 四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、先進国から脱落しかねないとの厳しい見通しを示した。 同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ ２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では３０年代からマイナス成長となり、４１年〜５０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均マイナス０・４７％となる。現在世界３位のＧＤＰは４位と、中国と米国の約６分の１の規模となる。１人あたりＧＤＰは世界１８位で韓国（１４位）に抜かれる。 女性の就業率が北欧並みに高まる「労働力改善シナリオ」
高くついた反アップル戦略NTTドコモで通信障害続出の真相／町田 徹 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
通信ネットワークへの高い信頼性を売り物にしてきた、あのNTTドコモが、今期に入って8度も通信障害を引き起こして高い関心を集めている。 現在までのところ、この問題の原因として定説になっているのは、スマートフォンの急普及に伴う通信トラフィックの増加ペースの予測が甘く、設備の増強が間に合わなかったというものだ。 しかし、この問題には、それだけが原因とは言い切れない、別の本質的な問題が存在しているのではないだろうか。 今から2年ほど前に、新興勢力に過ぎなかったソフトバンクモバイルに、タブレット端末のiPadの独占販売権などを譲渡されたことに強く反発して、ドコモが米IT業界の巨人アップルと全面対決に踏み切った問題である。 パナソニックやNECなど「ドコモ・ファミリー」と呼ばれる盟友関係にあった日本の携帯電話メーカーがそろって弱体化を続ける中で、新たな戦いの基盤になる携帯OSもプラットホームも
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