「大橋会長、本当にそれでいいんですか」 新文化 - 出版業界紙 - 社長室
日書連が「送返品の同日精算」問題で、大手取次２社を公取委の審査部に「優越的地位の濫用」に触れる不当取引であると申告することを決めた。 取次会社はこれまで、消費税のシステム開発時の出版社協賛、東日本大震災で出版社の罹災品100％入帳、などで公取委から注意を受けたことがあった。出版社や書店が取引きやポイントサービス、景品などで個別相談していたことは珍しいことではないが、書店団体の日書連が身内を〝売る〟ような対応は前例がないと思われる。 ここで解説をするのも厭われるが、「同日精算」問題とは、取次会社から書店に送品した月次請求分と、書店の返品入帳期限を同じにして相殺・清算するよう求めていたもの。「書店の在庫金額を一定に保つための返品」を月内で同時に清算してほしいということである。 この問題は2005年から日書連が実態調査を開始し、06年10月に取次各社に要請文を提出するところから始まった。取次会社
日書連、大手取次2社を「不当取引」で公取委に訴え 新文化 - 出版業界紙 -
4月19日、理事会で「送・返品同日精算」問題について、日販とトーハンが不当な取引制限から優越的地位の濫用に触れるとして公取委審査部に申告することを満場一致で決めた。4月中に文書を作成し、5月上旬に提出するという。 取次会社から書店に送品された本の請求分から書店返品分を相殺する期限を同日にすることを要求し交渉を続けていたが、難航し、今回の決定に至った。大手取次2社ほか、他の取次会社でも入帳日の短縮を図って回答していたが、「同日」を主張する日書連との話合いは暗礁に乗り上げた格好になっていた。
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【公取委に調査依頼】取次2社の優越的地位濫用行為■全国書店新聞 5月1日号記事