海外から18分で会社を登記、エストニア政府CIOに聞く「電子居住」の威力日本からインターネット経由で、わずか18分でEU域内に新会社を登記できる――。2015年4月から、エストニア政府は外国人向け電子行政サービス「e-Residency（電子居住）」の正式運用をスタートさせた。2014年2月に受け付けを始めて以来、世界中で約2万人が申請済み。2014年末からエストニア国内でカードの配布を始めていたが、2015年4月から各国の大使館でICカード配布を始めた（写真1）。 このサービスは、本来はエストニア国民向けに発行しているICチップ入り国民IDカードを、居住権を持たない外国人にも発行するもの。これにより「（選挙権が必要な）電子投票以外でエストニア政府が提供するあらゆる電子政府サービスを、インターネット経由でどこからでも利用可能になる」（エストニア政府CIOのターヴィ・コトカ氏、写真2）。電子政府先進国エストニアによる新たな挑戦は、2016年1月にマイナンバー運用
