以前、法務省幹部に死刑制度存続の是非について検討を始めるべきではないか、と指摘した際に「オウム真理教の問題が片付かない限りはなかなか進まない。この問題が終われば、死刑制度の存続についての検討をしてもいい」という趣旨のことを言われたことがある。 それほどオウム真理教の事件というのは重い。しかし、あのような「極悪人」がいるからこそ、死刑は廃止しなくてはならない。人の命を軽んじる凶悪犯罪が起きるような状況であればあるほど、人の命を大切にしなければならない。
オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されたことに関連して、NHKの世論調査で死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58%で、「廃止すべき」が7%でした。 調査の対象となったのは2162人で、56%にあたる1205人から回答を得ました。 日銀が大規模金融緩和策を一部修正したことを「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が32%、「あまり評価しない」が35%、「全く評価しない」が8%でした。 オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されました。死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58%、「廃止すべき」が7%、「どちらともいえない」が29%でした。 来年4月から外国人材の受け入れを拡大する政府の方針に「賛成」が31%、「反対」が21%、「どちらともいえない」が41%でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「
オウム真理教が起こした松本サリン事件の被害者のひとりで、妻の澄子さんをサリンの後遺症で亡くした河野義行さん(68)=愛知県豊橋市=は26日、死刑執行を受けて、豊橋市役所で記者会見した。当時、警察に事情聴取され、報道機関に「犯人視」された河野さんは「人間は間違うという前提に立てば、冤罪(えんざい)はありうる。冤罪で死刑になっていいのかという考えから、死刑には反対」と述べた。 この日の死刑執行は、講演のために滞在中の高知県で知った。「真相はその人に聞かなければわからない。(死刑執行で)真実はわからないままになったと感じる」と話した。 かつて、元死刑囚4人と東京拘置所で面会し、きまじめな印象を受けた。「ある程度の親しみも湧いたので、(死刑執行は)さみしい、悲しい」。ただ、なかには「地獄で仏になる」と、事件を起こしたことへの反省が感じられない死刑囚もいたという。「彼らに対しては死刑が極刑だとは思わ
法務省のOBも名を連ねる市民団体から、「死刑執行員制度」の提案が出されている。近く専門の組織を新たに立ち上げ、来春にも有識者でその仕組みの骨子をまとめる予定だという。 「死刑に反対するわけではなく、拘置所の職員にそれを任せているのはおかしいというのが我々の趣旨。近く、それを訴える組織を立ち上げようという話になっている」と話すのは、元法務局職員のS氏。 現状の死刑執行は、法務省の刑事局から命令書を受け取った拘置所が、通常5名の執行刑務官を選出。後日、検事ら含めた15名ほどが立ち会って刑場へ出向く。刑務官が死刑囚の両腕を抱えて踏み板に立たせ、執行刑務官が5つのボタンをそれぞれ押す。これについてS氏は「刑務官の任務としては重すぎる」と反対姿勢をとる。 「過去にボタンを押した刑務官が何人も、精神的ストレスから退職しているんです。裁判については裁判員制度が始まって、民間人も死刑判決を下すことに参加し
印刷 今年は、年間を通じて1件も死刑が執行されない年となることが、法務省への取材でわかった。昨年7月に千葉景子法相(当時)が民主党政権下で初めて執行した後は途絶えており、1992年以来、19年ぶりに「執行ゼロ」の年となる。 刑事訴訟法の規定では執行には法相の命令が必要で、命令があってから5日以内に行われる。複数の同省関係者によると、平岡秀夫法相が年内に執行を命じる動きはないという。 平岡法相は27日の閣議後の記者会見で、年内の執行について「検討しているかは答えを差し控える」としたうえで、「人の生命を絶つ極めて重大な刑罰で、慎重な態度で臨む必要がある」と述べた。19年ぶりに執行のない年になる可能性を問われ、「それ自体に大きな意味があるとは受け止めてはいない」と語った。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク死刑廃止検討委、日弁連が設置へ 「停止」から踏み込む(12/17)死
相手を「論破」できるというコピペをまとめたブログに、死刑廃止論者を論破対象に選んだものがあった。 相手をフルボッコに論破するコピペを貼っていけ BIPブログ しかし一読して疑問点だらけと思った。コメント欄でも複数の批判がよせられ、「論破」ではないと指摘されている。 しかし同じコピペは下記まとめブログ等でも紹介されており、かなり広範に流布されているらしい。 http://hyukkyyyy.blog61.fc2.com/blog-entry-1588.html それでは私も各項目ごとに批判することにしよう。 ■冤罪の可能性がある すべての刑罰に冤罪はあるので死刑に限って反対する理由にならない。 さらに現行犯も死刑にできなくなる矛盾。 他の刑罰がくわえられた冤罪被害者には補償できる可能性が残されるが、死刑執行された冤罪被害者は補償できる可能性は皆無といっていい。 また、現行犯で不要になるのは、
千葉景子元法相が在任中の昨夏、全国の拘置所に収監中の死刑囚約110人の精神状態を調べるよう指示し、広範囲に精神鑑定を実施したことがわかった。鑑定の結果、精神状態に異常をきたす「拘禁反応」が疑われる死刑囚も数人いた。法務省によると、死刑囚の精神状態を死刑執行前に調べる場合はあるが、全国一斉に調査した例はないという。 法務省は死刑執行の検討過程のほか、死刑囚の精神状態や医療行為についても、個人のプライバシーなどを理由に弁護人にも非公開としている。日本弁護士連合会(日弁連)や人権団体からは「処遇や執行が適切に行われているのか検証できない」という批判がある。今回の精神鑑定についても結果を公表する予定はない。裁判員裁判が定着し、市民が死刑の是非についても判断し始めている中、死刑制度をめぐる情報公開のあり方の面からも議論を呼びそうだ。 同省関係者らによると、千葉氏は法相だった昨年8月下旬、静岡県で
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