日本共産党の佐々木憲昭議員は6日の衆院社会保障・税特別委員会で、政府が消費税を社会保障の「目的税」にするといっている問題を取り上げ、国民に増税を押し付けるためのまやかしだと追及しました。 佐々木氏は、安住淳財務相が消費税は「目的税」だと答弁していることを取り上げ、税法で決められているのかと質問。安住財務相は、一般会計の予算総則で医療、介護、年金の国負担に充てるが、「税法にはない」と認めました。 佐々木氏は「税法にも書いていない。『目的税』というのは間違いだ」と迫ると、安住氏は「目的税化する。4経費(医療、介護、年金、少子化)に充てる。税法上で使い道を特定するから目的税だ」とごまかしました。 ところが、佐々木氏が「4経費をすべて消費税でまかなうのか」とただすと、安住氏は「全部を消費税で充当するわけではない」と認めました。 佐々木氏は、増税分13・5兆円のうち7兆円は社会保障以外に流用すること
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