政府は25日、2013年度一般会計予算案の概要を固めた。 歳入面では、税収を43・1兆円と見込み、新規の国債発行額(新たな借金)が税収を4年ぶりに下回ることになった。歳出面でも、借金返済(国債の元利払い)以外に使う政策的経費を70・5兆円前後とし、12年度当初予算を実質的に下回る。安倍政権として取り組む初めての年度予算で財政規律を重視する姿勢をアピールする。 歳出では、電気自動車のさらなる普及や先進医療機器の開発など、成長分野に重点的に予算を回す。堤防のかさ上げなどの津波対策や、住宅の耐震化改修を支援する事業を含めた防災・減災対策にも手厚く予算を配分する。 この結果、公共事業関係費は、12年度当初予算より約7000億円増やし、5・3兆円程度となる。