赤旗紙 「土人女を集め慰安所開設」/中曽根元首相関与示す資料/高知の団体発表
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。 今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
東電副社長はエネ庁幹部の指定席/塩川議員調べ 天下り禁止が必要
東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発の未曽有の事故で、原発の安全のための規制機関を原発推進の官庁から切り離すことの重要性が浮き彫りになっています。こうしたなか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで、東電副社長が原発推進官庁である経済産業省（旧通商産業省）幹部の「天下り」指定席になっていることがわかりました。 東電には、ことし１月１日付で、前資源エネルギー庁長官の石田徹氏が顧問として「天下り」したばかり。同氏の前に東電に天下りした旧通産省官僚は４人にのぼり、１９６２年からほぼ切れ目なく、東電に役員として在籍していたことになります。（表参照） １９５７年６月、通産事務次官を退官した石原武夫氏は、古河電工（取締役、常務）を経て、６２年５月に東電取締役に就任し、常務、副社長、常任監査役を歴任しました。 資源エネルギー庁長官、通産審議官などを務めた増田實氏は、東京銀行顧問を経て、８０年１１月に
世界の食料価格 高騰/輸入頼みの日本に警鐘
２００８年に世界を襲った食料危機。いま各地で食料価格が高騰し、その再発が懸念されています。その大きな原因は異常気象などによる収穫減。食料の大半を輸入に頼る日本にとって人ごとではありません。 ２００９～１０年に世界第２位の小麦輸出国だったオーストラリアでは、昨年末以来、北東部で２週間以上にわたって続いた豪雨のため洪水が発生。主要な穀物輸出港が閉鎖されています。 同国のＡＢＣテレビによると、同国ではすでに昨年、イナゴの異常発生で作物に被害が出ていました。洪水の影響と合わせ、小麦の収穫量が落ち込むとともに、輸出量も減少するものとみられています。 同じく世界有数の小麦輸出国だったロシアでは昨夏の干ばつの影響で、小麦の収穫が減少し、政府は８月に年末までの輸出禁止措置を発表。さらに１０月にはその措置を半年延長することを決めました。隣国のウクライナも同様の措置をとっています。 穀物輸出大国の米国では、農
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