ウナギ養殖 きょうから届け出義務化 NHKニュース
国際的に減少が懸念されるウナギの資源保護を図るため、水産庁は１日からウナギの養殖業の届け出を義務づけることになり、国内の養殖業者の管理態勢を強化する方針です。 ウナギを巡っては、ことし６月、野生生物の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合がニホンウナギを絶滅危惧種に指定し、国際的に減少の懸念が高まっています。 水産庁は、ウナギの資源保護を目的に６月に成立した法律に基づいて、１日からウナギの養殖業の届け出を義務づけることになりました。 具体的には、現在ウナギの養殖を営む業者に来月１日まで１か月の間に都道府県に届け出を提出させるほか、新規参入の業者は養殖を始める１か月前までに届け出が必要となります。 届け出をした業者は、養殖しているウナギの量や出荷量などを毎月、都道府県へ報告することも義務づけられます。 日本は中国や韓国、台湾との間で、養殖に使うニホンウナギの稚魚の量を今月から２０％削減す
漁獲管理･資源管理 ウナギが減ったのは誰の責任か？ - 勝川俊雄 公式サイト
日本では、ウナギを守るための実効性を持った取り組みは現在進行形で行われていない。非持続的な消費は今も継続している。ウナギが減ったのは誰の責任かというと、獲った漁業者も、売った小売りも、食べた消費者も、非持続的な消費システムの一員である以上、責任はあるだろう。規制すべき立場にいた水産庁も、警鐘を鳴らすべき立場にいた我々専門家も、無責任の誹りを免れない。俺自身も、これまで何十年もウナギを食べてきたのだから、他人事のように非難できる立場では無い。当事者として、自らの責任を認めた上で、未来につながる行動をとらないといけない。 ウナギの資源回復を誰が主導でやるべきだろうか。もちろん、皆が出来ることをやるべきである。 行政は、法整備をして、非持続的な漁獲を抑制すべきである 漁業者は、非持続的な漁獲を控えるべきである 小売りは、非持続的な漁業で獲られた魚を扱うべきでは無い 消費者が、非持続的な漁業で獲ら
47NEWS（よんななニュース）
強烈な揺れと津波に襲われた能登半島最先端、震源近くの町は今どうなった？ 深刻な人口減少、高齢化…「それでも」住民は力強く語った
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