「うちの会社が産業廃棄物埋めてます」内部告発者の名前を市役所が社長に伝えてしまう : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「うちの会社が産業廃棄物埋めてます」内部告発者の名前を市役所が社長に伝えてしまう 1 名前：スペル魔 ★：2021/11/28(日) 16:01:57.34 ID:aZmHERMi9 去年、三重県伊賀市役所の職員が、会社の内部告発を行った男性の個人情報をその会社の社長に伝えていたことが分かりました。 「怖い。信じられない。 私の名前が出ているというのが」 (告発者) 複数の関係者によりますと、去年11月、伊賀市の男性が市に対して「勤めていた会社の指示で市内の土地に産業廃棄物を埋めた」と告発しました。 伊賀市はその後、その会社の社長に対して、告発者の男性に無断で男性の名前などを伝えたということです。 「現場で(社長に)確認したということは事実。(Q：現場で名前を出した？)そうですね」 (伊賀市担当者) 伊賀市はCBCの取材に、男性の名前を伝えたことは認めた一方で、「問題行為かどうかについては
オカルト情報誌『ムー』、記事に誤りがあったと謝罪 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
オカルト情報誌『ムー』、記事に誤りがあったと謝罪 1 名前：朝一から閉店までφ ★：2021/06/29(火) 18:21:06.94 ID:cTSfzLcE9 オカルト情報誌『ムー』、記事に誤りがあったと謝罪 取材した相手がなりすましだった 記事「漫画家『たつき諒』が富士山噴火を警告!!」に誤りがあったとしています。オカルト情報誌『ムー』の編集部は6月28日、2021年7月号の記事に誤りがあったとして謝罪しました。 当該の記事「漫画家『たつき諒』が富士山噴火を警告!!」は、漫画家・たつき諒さんの作品『私が見た未来』の内容に基づいて、取材協力者を通じて作者と称した人物からコメントを得て作成。 しかし記事掲載後に、取材協力者がやりとりしていた人物がたつきさん本人でないことが発覚したとしています。記事のコメントはたつきさん本人の発言ではなく、またたつき諒さんの許諾を得ずに『私が見た未来』の図版
SODのコロナ支援AV無料配信、会員の個人情報や閲覧履歴が流出 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
SODのコロナ支援AV無料配信、会員の個人情報や閲覧履歴が流出 1 名前：ペンシクロビル(長野県) [DK]：2020/03/18(水) 20:57:04.56 ID:ZswUvuLe0 新型コロナウイルス感染拡大を受け、一部の作品を無料配信していた成人向け動画サービス「SODプライム」で、顧客の個人情報が流出していたことが2020年3月18日、わかった。 運営する「ソフト・オン・デマンド」（東京都中野区）はJ-CASTニュースの取材に、原因は特定できておらず「外部の専門家を交えて調査中」としている。 ソフト・オン・デマンドは3月13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「自宅待機を応援！！0円でご利用キャンペーン」を開始した。同社の動画配信サービス「SODプライム」の有料作品約200本を、3月末まで無料配信にすると決めた。 キャンペーン参加には会員登録が必要で、メールアドレスやクレジッ
幻冬舎・見城徹社長 “出版界のご法度”実売数晒し → 作家らが一斉反発し炎上 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
幻冬舎・見城徹社長 “出版界のご法度”実売数晒し → 作家らが一斉反発し炎上 2 名前：名無しさん＠涙目です。(pc?) [US]：2019/05/17(金) 15:12:35.62 ID:MvB7gr9y0 見城氏の「実売晒し」ツイートを受け、多くの作家らが反発している。 作家の高橋源一郎氏は、「見城さん、出版社のトップとして、これはないよ。（中略）『個人情報』を晒して『この人の本は売れませんよ』と触れ回るなんて作家に最低限のリスペクトがあるとできないはずだが」 映画史研究家で、著書を多数持つ春日太一氏は、実倍数を公表することで「腰が引ける出版社や書店が出てくる可能性がある」として、「どれだけ争っているとしても、『著者が他社でも仕事できにくくするよう率先して仕掛ける』ようなことはしない。それが出版社としての矜持だと思っていました。が、見城徹は明らかにその一線を越えたように私には映ります。
【悲報】 ｢ツタヤで借りたAV｣は警察にモロバレだった : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【悲報】 ｢ツタヤで借りたAV｣は警察にモロバレだった 1 名前：豆次郎 ★：2019/04/12(金) 19:25:34.78 ID:qj61BXq99 ■捜査対象者のプライバシー丸裸も「違法ではない」 今年に入り、検察当局が裁判所の許可を得ずに顧客情報を入手できる企業など計約290団体をリストアップしていたことが報道により明らかにされ、話題となった。 その団体には「主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店など」(1月4日東京新聞朝刊)が含まれるとされ、各社の情報をつなぎ合わせれば、裁判所の令状がなくても、捜査対象者のプライバシーを丸裸にできるという。 聞くだけで怖くなるが、この行為がなぜ許されるのか。城南中央法律事務所の野澤隆弁護士は「『捜査関係事項照会』に基づく捜査手続きで、厳密にいえば違法ではない」と指摘する。 「たしかに
総務省「国民のネット機器に無差別に侵入して調査するわ。治安維持に必要なんで」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
総務省「国民のネット機器に無差別に侵入して調査するわ。治安維持に必要なんで」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [US]：2019/01/26(土) 09:48:27.40 ID:5sdfTOb20 総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差
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