東京電力が、４月から企業向けの電気料金を大幅値上げする。福島第１原発事故で火力発電の比重を高めたことで、燃料費負担が増加しているのに伴う措置である。　値上げを抑えつつ安定的な電力供給を確保するには、何より原発の再稼働が不可欠だ。野田佳彦首相は、安全性が確認された原発については自ら再稼働の先頭に立つことを求めたい。　今回の値上げは、工場やオフィスなど５０キロワット以上の大口契約を結んでいる事業者が対象となる。東電では燃料費の増加で８千億円以上の収支悪化を見込んでおり、料金を平均で１７％上げて約４千億円の収支改善を目指すという。　問題は、値上げがあくまで火力発電の燃料費増に伴うものとしていることだ。原発事故に伴う賠償や除染、廃炉などで追加負担が発生した場合には、さらなる値上げに向かう可能性がある。　国際競争を繰り広げる企業にとって電気料金の値上げは重く、産業空洞化を加速させよう。東電は人件費削

印刷 関連トピックス野田佳彦小沢一郎 　消費増税の対応をめぐり民主党が混迷している。増税法案の素案策定に向け、党税調役員会は２７日の総会で引き上げ税率や時期を記さない骨子案を示した。だが、批判が続出したため、２８日の総会で「２０１５年度に税率１０％」の案を提示することになった。段階的な引き上げの時期や税率も示す方向だ。一方、増税に反発する離党者は１０人規模に膨らむ可能性が出てきて亀裂が鮮明になってきた。 　素案について、野田佳彦首相は２７日午前の政府・民主三役会議で、年内に党内でまとめるよう指示。これに対し、税調役員会は慎重派に配慮して税率と時期を入れない方針を確認し、消費増税に対する考え方をまとめるのにとどめた骨子案を午後の総会で示した。 　だが、「税率や時期がわからなければ議論できない」として議論は紛糾。役員会は２８日の総会に、「１５年度１０％」案を示すことを決めた。段階的に引き上げる

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印刷 関連トピックスオリンパス 　９日の東京株式市場でオリンパス株に売り注文が集中し、値幅制限の下限（ストップ安）となる、前日より１５０円安い５８４円で取引が始まった。過去の損失隠しを発表した８日の取引でも、ストップ安で取引を終えていた。 関連記事オリンパス株、ストップ安で終了(11/8)東証終値、２カ月ぶり８９００円台回復　欧州合意を好感(10/27)日経平均一時８９００円台　取引時間中は９月２日以来(10/17)東証大幅下落、９３８０円　東電は上場以来の安値更新(6/6)

印刷 関連トピックスエルピーダメモリＮＥＣ地検特捜部 　経済産業省の審議官だった資源エネルギー庁前次長（５２）＝大臣官房付＝によるインサイダー取引疑惑で、半導体メーカー大手「エルピーダメモリ」の売却益が、別の大手「ＮＥＣエレクトロニクス」（現ルネサスエレクトロニクス）株の購入原資となっていたことがわかった。 　前次長は当時、商務情報政策局担当の審議官として、両社から報告を受ける立場だった。金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で前次長を強制調査した証券取引等監視委員会は、前次長が両社の動向をにらみつつ、妻名義の口座を使って株取引を繰り返していたとみている。東京地検特捜部も同省や両社の幹部から事情を聴き、経緯を慎重に調べている。 関連リンクエルピーダの報告直後に同社株購入　経産省元審議官(10/30)経産省幹部のインサイダー疑惑、東京地検特捜部が捜査(10/29)首相「事実ならけしからん