厚生労働省は12日開いた国と地方の協議で、生活保護制度の改善策をまとめた。働く能力があるのに職業訓練を受けない人は、生活保護の停止を検討する。同時に就労支援を集中的に実施し、生活保護受給者の自立を促す。政府が政策仕分けで提言した医療費の一部を自己負担する案については改善策に反映するのを見送った。小宮山洋子厚労相ら政務三役と、知事や市町村長が改善策を協議した。就労支援ではハローワークの職員が生活

フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 就活を行なう学生にとって、「第二次就職氷河期」とも呼ばれる厳しい状況が続いている。10月1日現在の就職内定率は59.9％と、昨年同期比で2.3％回復している。しかし、リーマンショックの直後となる2008年度の69.9％（同月）と比べても、内定率の低下に歯止めがかからない惨状がわかる。そんな状況が続く11月23日、就職活動や採用のあり方に意義を唱える若者たちが、東京・新宿で「就活ぶっこ