子ども手当、方針変更 半額で据え置き 民主・研究会 - MSN産経ニュース民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討する国民生活研究会（中野寛成会長）は６日、子ども手当について昨年の衆院選マニフェストの方針を変更し、平成２３年度以降も半額のまま据え置く案をまとめた。満額実施（月額２万６千円）を見送り、上乗せ分について当面は待機児童解消など保育関連の現物給付とし、財源を子ども手当以外に振り向ける。 同日の政府と党による「マニフェスト企画委員会」の会合でも、政府側メンバーの古川元久内閣府副大臣が「財政規律に対する世の中やマーケットの関心も高まっている。ゆめゆめ財政規律に対する信頼を失わないような政策を」と“バラマキ政策”にくぎを刺しており、同研究会も財政規律に沿った提言にまとめた格好だ。しかし、選挙重視の立場から満額実施にこだわって巻き返しがある可能性も高く、今後の議論が注目される。 すべて現金給付だったはずの子ども手当の方針を変更する理由について、中野氏は記者団
