１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。

「匿名だと無責任なことがいくらでもできる」「実名だとリスクが大きすぎる」−。不定期に盛り上がるネットの“匿名実名論議”。ここ最近でも１０月初め、経済評論家の勝間和代氏（４０）が毎日新聞のサイト上で実名使用を呼びかけたところ、「匿名派」とされる２ちゃんねる初代管理人のひろゆき氏（３３）や、以前から匿名実名論議について見解を述べてきた匿名派アルファブロガー（世論に影響を与えるブログ執筆者）、小飼弾氏（４０）と実名派の弁護士、小倉秀夫氏（４１）も各自のブログで意見を表明した。またしても熱い戦いが繰り広げられたが、結局、結論は出たのだろうか。　６４％が実名に「反対」　１０月４日、勝間氏は毎日新聞のサイト上のコーナー「クロストーク」で、ネットの実名使用の推進とそのメリットについてこう呼びかけた。　《ネットがメディアとしての信頼性を高め、既存のメディアと肩を並べる存在になるには、表現者が自分の名前を開

「障害者」という言葉の印象にマイナスイメージがあるとして、吹田市は市の印刷物や広報紙などに「障害者」に替わる新しい呼称を使用することを決め、募集を始めた。呼称を選考する市民委員２人もあわせて募集する。　吹田市では「害」という言葉のマイナスイメージを緩和するため、今年２月から「障がい者」と表記してきた。しかし、「『障害』は個人ではなく社会の仕組みや街のあり方に存在する」との考えから、抜本的な見直しを決めたという。　こうした表現をめぐっては、松原市が「高齢者」や「老人」に替わる新しい呼称として「元希者（げんきもん）」を採用し、イベント名や広報紙に使用している例がある。　応募資格は市在住、在勤、在学者。新しい呼称と理由、住所、氏名、年齢、電話番号を明記し直接または郵送で「市障がい者くらし支援室」（（電）０６・６３８４・１３４６）へ。３０日必着。