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【ソウル=共同】従軍慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に基づき韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」の理事8人のうち、民間の5人全員が辞表を提出していたことが30日、関係者の話で分かった。辞表は26日付。文在寅大統領は28日、慰安婦問題は日韓合意では解決できないと表明しており、財団の運営が事実上停止する可能性がある。財団は昨年7月、理事長を含め11人で発足し、今年春に2人が辞任。5月に文政
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