NHKは16日、受信料制度などの改革を話し合う総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度改正を要望した。受信契約の対象者を把握することで徴収率の向上を目指す。

東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長は、コロナ拡大で来夏へ延期された東京大会に関し「開催できれば人類全体に降り掛かった災いを乗り越えた証しになる」と意義を述べた。一層の経費節減に努め、開会式の内容や演出を大幅に変更する意向も示した。共同通信のインタビューに答えた。 森氏は東京大会について「（危機に対する）人間の挑戦でもある。アスリートの祭典にとどまらない、より大きく重いテーマが課せられた」と強調。日本中がウイルス終息や経済支援、医療態勢整備に全力を挙げている現状を踏まえ「国民の気持ちとかけ離れた五輪にしてはならない」と訴えた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、立憲民主党の早稲田夕季氏（衆院4区）は6日の衆院内閣委員会で、全国のパチンコ店に休業を要請するよう政府に提案した。 早稲田氏は、政府による全国一斉の休校要請を引き合いに、換気できない空間に長時間いる高齢者のほうが感染リスクが高いと指摘。「高齢者が長時間いるパチンコ店の休業について、働き掛けを考えるべきではないかという声が上がっている」として、政府の見解をただした。 武田良太国家公安委員長は「民間企業の営業への介入には限界がある」とした上で、警察庁は従業員の感染拡大防止や不特定多数の客が握るハンドルの消毒徹底を要請していると説明。「関係機関と連携し、適切な拡大防止策がなされるよう警察庁を指導していく」と述べた。

Published 2019/11/19 15:45 (JST) Updated 2019/11/25 12:40 (JST) 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日、東京都千代田区のホテルニューオータニ宴会場で、地元の支援者らが多数参加して開かれた夕食会について、首相は１５日と１８日に官邸で記者団の「ぶら下がり取材」に応じた。しかし、首相の説明は十分とはいえず、疑問や不明な点が多い。ニューオータニも「個別の案件」として説明しようとせず、告発を受けた捜査機関による事実の解明が待たれる。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） 「費用は参加者負担、事務所や後援会に収支ない」と首相 首相が「（自らの）事務所から詳細な報告を受けた」などとして、説明した内容の要旨は次の通り。①～④が１５日、⑤～⑥は１８日。 ①夕食会を含め、旅費、宿泊費など全ての費用は参加者の自己負担で支払われている。安倍事務所や後援会として