NHK受信料｢徴収督促チップ｣が今後発売の全テレビに : 痛いニュース(ﾉ∀`)
NHK受信料｢徴収督促チップ｣が今後発売の全テレビに 1 名前：名無しさん＠涙目です。(東京都) [ﾆﾀﾞ]：2018/01/19(金) 00:52:11.41 ID:ZZA38+ZN0 2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。 昨年7月にも記事「B-CASカードは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた 「CAS（コンディショナルアクセスシステム）」の問題が解決していないからだ。 CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われているB-CASカードには、さらにコンテンツを保護する暗号化機能も有しているが
最高裁大法廷 NHK受信契約義務 「合憲」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
最高裁大法廷 NHK受信契約義務 「合憲」 1 名前：ばーど ★：2017/12/06(水) 15:22:10.45 ID:CAP_USER9 ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。 ＮＨＫは、テレビなどの設置者のうち繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人たちに対して、申し込みを承諾することや受信料の支払いなどを求める訴えを起こしています。 このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。 ６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制
NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討 2019年からネット同時配信開始 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討 2019年からネット同時配信開始 1 名前：豆次郎 ★：2017/11/03(金) 13:20:52.45 ID:CAP_USER9 NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。 NHKはどこに向かおうとしているのか。立教大学の服部
ＮＨＫ、ＴＶなし世帯を対象にネット受信料を新設へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ＮＨＫ、ＴＶなし世帯を対象にネット受信料を新設へ 1 名前：ティータイム ★：2017/06/27(火) 08:13:52.08 ID:CAP_USER9.net ２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口座振替の２カ月払いで２５２０円）とする案が浮上している。 ■地上波と同額か 原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料を
NHK「本当にテレビがない家はNHKに申告しろ。虚偽の場合は罰則を科す」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
NHK「本当にテレビがない家はNHKに申告しろ。虚偽の場合は罰則を科す」 1 名前： 魔神風車固め(東京都)＠＼(^o^)／[US]：2016/12/26(月) 21:55:08.70 ID:Gar8nHTP0.net ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。 ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどま
【ＮＨＫ】 テレビの無い世帯にもＮＨＫ受信料を負担してもらう＝総務省が検討 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【ＮＨＫ】 テレビの無い世帯にもＮＨＫ受信料を負担してもらう＝総務省が検討 1 名前：野良ハムスター ★：2016/07/07(木) 13:05:44.31 ID:CAP_USER9.net 総務省がＮＨＫの受信料を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。 新たな受信料負担のしくみはスマートフォンやタブレット、パソコンなど番組を視聴できるネット端末を持つ世帯を対象に加える案を軸に検討する。ＮＨＫ番組を見る世帯だけに対象を狭める案や、テレビやネット端末の有無に関係なく全世帯に対象を広げる「税金化案」も浮上している。 総務省が「税金化案」のモデルとするのはドイツ。同国ではテレビやネッ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
