措置命令を受けたのに今年も「虫コナーズ」を売るみたいです - ネットの海の渚にて
今年の1月にこういうニュースがあった。 虫を寄せ付けないとうたった空間用虫よけ剤の表示には根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁が販売４社に、再発防止などを求める措置命令を出す方針を固めたことが１９日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、命令の対象は大日本除虫菊、フマキラー、アース製薬、興和の大手４社。商品は「虫コナーズ」「虫よけバリア」などで、玄関やベランダにつり下げたり、置いたりするだけで薬剤が徐々に蒸発し、虫を寄せ付けないとうたっていた。 ４社は効果の裏付けとする実験結果などを示したが、消費者庁は、表示の根拠とは認められないと判断した。 web.archive.org 簡単に言うと消費者庁が「この商品は虫除け効果が認められないから、こういう売り方しちゃダメ」と措置命令を出したということだ。 去年まで、玄関やベランダに吊るしておくだけで嫌な虫が入ってこな
総務省「軽自動車の税率が低すぎる」 軽自動車税を大幅に増やす検討 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
総務省「軽自動車の税率が低すぎる」 軽自動車税を大幅に増やす検討 1 名前：うっしぃじま悪い肉φ ★：2013/08/23(金) 10:01:34.76 ID:???0 総務省、車増税「軽」に照準 取得税廃止穴埋め 総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。 所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対し、自動車税や自動車取得税といった地方税は 総務省が所管している。普通車や軽自動車の取得時に地方自治体に納める取得税は、消費税が 10％に上がる際に廃止される。取得税がないと年1900億
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