「オリンピック休戦」はあっさり覆された。パリ五輪開幕後、ガザの学校に攻撃。30人死亡、100人以上負傷

ほとんどの著名人が沈黙する中、ホロコーストを描いた映画『関心領域』のジョナサン・グレイザー監督がガザに言及した

世界の肥満人口が10億を突破。日本は女性だけ「低体重（痩せ）」が多い。背景に「望ましい体重」【調査結果】

立憲民主党の川田龍平・参議院議員が「オーガニックな食事で子どもの発達障害の症状が改善できる」と投稿し、物議を醸しています。発達障害について正しく理解するため、専門家を取材しました。

埼玉県・鳩山町でパートナーの畑を続ける女性は、結婚して家族として社会に承認されることが大きな権利であるという現実を突きつけられています

日々暖かさが増し、外でのんびりするには良い季節を迎えた。まだ海で泳ぐには寒いが、夏前に新たな水着を買おうと考えている人もいるのではないだろうか？ そこで知っておきたいのが、子どもの水着の色を選ぶ際の注意点だ。 アメリカでスイミングインストラクターをしているニッキー・スカナッティさんはTikTokで、子どもに青い水着を買わないよう保護者に呼びかけた。 スカナッティさんは、実演用に購入したという水色の水着を着てプールで泳ぐ娘の動画をシェアし、「水中でどれだけ見づらいか見てください」と指摘。 「しかも、これは穏やかな水面での話です。たくさんの子どもたちが遊んで水しぶきを上げているプールではありません」 「日が当たっている場所でも、この水着は周りの環境（この場合はプール）と同じ色だから見つけにくいんです。だから青の水着は買わないでください」と注意を促した。

ウクライナで戦争が始まって以降、テレビでたびたび目にする軍事研究者がいる。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんだ。ロシアの軍事・安全保障を専門としている。年末に新著『ウクライナ戦争』を出版。発売前から重版がかかり、12月26日までに累計4刷5万部の話題作となった。

【独自】「他校の生徒と交流禁止」東京・江戸川区の中学校の“謎ルール”。きっかけは20 年以上前の「暴力沙汰」 専門家は「基本的には学校や教育委員会に、生徒の人間関係を禁止・制限する権限はありません」と指摘。“謎ルール”が生まれる背景の1つには「学校依存社会」の問題があるという。

東京大学東洋文化研究所の佐橋亮・准教授は「ペロシ氏の訪台が台湾や台湾海峡の安定にとって何かプラスを生んだのか、説明できない」と批判しています。

「ダメって言ったよね！」「最高学年のくせに！」「勝手にすれば」ーー。学校現場で見過ごされてきた不適切な指導「教室マルトリートメント」という概念がいま、注目されています。

「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響

約4万件の意見を参考に、3案の中から選考委員会が決めたデザイン。「待って、謎の生物から明確に人を襲うタイプの生物に進化してない？」と困惑の声も

【日本のレイシャル・プロファイリング（1）】「海外ルーツの見た目が理由と説明された」「許可なく所持品検査をされた」。329人が体験を寄せたハフポスト日本版のアンケート結果から、レイシャル・プロファイリングが疑われる職務質問には主に4つの傾向があることが浮かび上がった。

開催地イスラエルの駐日大使館は「歓迎とお祝いの気持ちを込め、原宿ファッションと着物を融合させた」と説明しています。

アメリカ大使館、日本警察の「レイシャル・プロファイリングの疑い」で異例の警告ツイート。「拘束されたら連絡を」 「数名が拘束され、職務質問や所持品検査をされています」などと投稿し、日本の警察官によるレイシャル・プロファイリングの疑いのある事案だとしている。

「これまでどこか日本特有の問題だと思っていた自己責任論が、能力主義の観点から整理された」。対談相手として登場した小説家の平野啓一郎さんは語った。

本の撤去を求めたのは、保守団体「マムズ・フォー・リバティー（自由を求める母親たち）」の支部で、子ども向けの本「タツノオトシゴ―ひっそりくらすなぞの魚」を、同州ウィリアムソン郡の小学校で使用するのを禁じるべきと主張している。

人気キャラクター「ムーミン」に関する著作権を管理するフィンランドの会社Moomin Characters Oy Ltdが、日本で展開されているムーミンと化粧品会社DHCのコラボレーションを中止することを明らかにした。8月24日、ハフポスト日本版のメール取材に答えた。「いかなる差別も容認しません」としている。 DHC社をめぐっては、過去に吉田嘉明会長名義で在日コリアンへの差別的な文章を公式オンラインショップに掲載していた問題で批判が殺到。8月23日、ムーミンの日本版公式TwitterアカウントなどがDHC社とのコラボ商品販売を発表しており、Twitter上で疑問視する声が相次いでいた。

「スイスの生物学者」の暴露を中国メディアが続々と報道 ⇒ スイス大使館が存在否定「実在するなら是非お会いしたいです！」

中国の新疆ウイグル自治区や香港、ミャンマーなどの人権問題が、日本企業に大きな影響を与えている。強制労働が疑われている「新疆綿」をめぐっては、ユニクロの綿製シャツがアメリカの輸入禁止対象に。7月にはフランス検察がユニクロの現地法人の捜査に乗り出したことがわかった。