「誤解しないでください 『子ども手当』存続します」-。民主党が、こんな文章を大書きしたビラの配布を始めた。子ども手当は自民、公明両党が特例公債法案の審議に協力するのと引き換えに、平成24年度からの廃止が決まったばかり。世論の批判を抑える狙いだが、自公両党から反発も出そうだ。 ビラはA4判で、先週末に約35万枚を全国の総支部に配った。「(子ども手当は)廃止になりません」「3党合意により恒久的な制度になりました」としたうえで、旧児童手当より支給額が増えると強調。ただ、マニフェスト(政権公約)で「月額2万6000円」を約束していた経緯には触れていない。 民主党によると、ビラは広報委員長を務める藤本祐司参院議員の指示で作成。“強弁”ともいえる内容だが、党関係者は「読んで判断してくださいとしか言えない」としている。