オープンソースからMicrosoft Officeに再切り替え 山形県
山形県は、オフィスソフトウェア製品「Microsoft Office」を2014年度中に全庁に導入する。日本マイクロソフトが9月4日に発表した。オープンソースソフトウェアからの再切り替えとなる。 山形県は、2002年に職員1人1台のPCを導入した際に、クライアントOSおよびオフィスアプリケーションとして「Microsoft Windows XP」とMicrosoft Office XPを採用した。しかし、2011年のOffice XPのサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことなどを目的に、オープンソースソフトウェアのオフィスソフトを全面採用し、Microsoft Officeの利用を一部に限定する運用に切り替えていた。 2年近く運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft Officeのファイルをビ
医療機器の安全性試験
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OpenOffice.orgコミュニティ、Oracleから独立。名称も「LibreOffice」に | OSDN Magazine
OpenOffice.orgの開発コミュニティは9月28日、10年間に渡って同プロジェクトを支援してきたOracle（旧Sun Microsystems）から離れ、新たに独立組織「The Document Foundation」を立ち上げると発表した。同組織の下、OpenOffice.orgは新たに「LibreOffice」という名称で開発やリリースが続けられる。 The Document FoundationはOpenOffice.orgの権利を持つOracleからは独立した組織となるが、現在Oracleに対してThe Document Foundationのメンバーとしての参加を呼びかけているほか、「OpenOffice.org」というブランド名をThe Document Foundationに寄付するよう要請しているとのこと。ただし、Oracleから回答は得られていないため、ひとまず
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