民間によるエロマンガ規制はできない - byj6の日記
第一条 出版社は営利企業すなわち法人であり、最大限の利益を上げるために存在する。 第二条 同じ市場で競争する民間企業は法律以外のいかなるものにも縛られない。 第三条 企業は児童ポルノ法、東京都青少年健全育成条例などのエロマンガに対する法規制はすべて否定している。 結論 企業は第一条の目的を果たすため、第二条にもとづき、民間による取り決め・紳士協定などを必然として破ることになる。その行為は第三条によっていかなる公的な罰則を受けることがない。 かんたんにいえば、 民間によるゾーニングは出来ない。 ゾーニング、と簡単にいうが。それは、 だれが(出版社？ 漫画家代表？ 読者の意見は？) いつ(出版の前？ 後？ 回収もあり？) どこで(どこかの事務所を借りる？ 家賃は誰が払う？ マンガを保存する場所だけでもすごいことになる) なにを(自己申告？ すべてのマンガを対象にするのか？) どのように(性器の
「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査 - ITmedia News
内閣府が10月25日発表した「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が約6割に上り、「どちらかといえば規制すべき」との合計は約9割に上った。 現行の児童ポルノ法は漫画・イラストを規制対象にしていない。調査では58.9％が「規制の対象にすべき」とし、「どちらかといえば対象とすべき」との合計は86.5％だった。一方、「どちらかといえば対象とすべきでない」は6.6％、「対象とすべきでないは2.5％」にとどまった。「わからない」は4.5％だった。 児童ポルノの単純所持についても、69.6％が「規制すべき」、21.3％が「どちらかといえば規制すべき」とした。 調査は、「有害情報」を「子どもたち悪影響を与える恐れのある情報」とし、（1）わいせつ画像などの性的な情報、（2）暴力的な描写や残虐な情報、（3）自殺や犯罪を
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