広域避難者受入れに関する松本市の対応について ［ 2011年4月27日 更新］ 長野県は全国知事会の対応方針に従い、被災者に中長期的生活拠点の提供を行っていくグループに入っています。現在、長野県は「東北地方太平洋沖地震の被災者受け入れ方針」を定め、被災者の受け入れを進めています。 松本市では、3月24日、「避難者受け入れに関する松本市の対応について」を定め、住宅を失った方、避難指示等を受けている方には市営住宅、教員住宅などを無償で提供をしています。 また、自主避難の方にも、旅館、ホテルなどのあっせんを有料で行っています。 松本市では、被災地での復興を念頭におきながら、長期的視点での対応が必要と考えています。 広域避難者の受入れについては、長野県災害支援対策本部の「東北地方太平洋沖地震の被災者の受入について」に準じ、次のように松本市の受入方針を決定しました。 ※原発事故に伴う避難区域の拡大など、福島県内の子どもたちの被ばく被害
