2015年に発覚した東洋ゴム工業（現TOYOTIRE）の免震ゴムを巡るデータ改ざん問題で、国の性能基準を満たさない免震ゴムを使用していた福岡市中央区の賃貸タワーマンションが解体されることが分かった。偽装製品は大部分の使用物件で交換済みだが、解体に踏み切る異例の対応となる。ただ、管理会社などから決定に至る経緯の詳しい説明はなく、住民から困惑の声も上がる。 マンションは同区港1丁目に立地。30階建てで06年に完成し、住居戸数は212戸。約4割（今年2月末）が入居しているという。改ざん問題発覚前の13年から大手デベロッパー系の投資法人が所有していたが、今月、別の会社への譲渡契約が結ばれた。 物件の管理会社が今月、入居者に郵送した通知によると、問題の免震ゴムが使用されているため是正を求められているが、関係各所と協議を重ねた結果、解体せざるを得ないとの結論に至ったとしている。管理会社の代理人弁護士は

「NHKのBSデジタル放送を見ていないのに、受信料を要求された」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に、福岡市の男性から投稿があった。NHKの営業員からは「配線を変えたら映る」と迫られたという。見たくなくても視聴できる環境であることから「受動喫煙」になぞらえ「受動受信」と言われ、2007年に始まった総務省の会議以降、問題視されてきた。有識者は「BSは付加的なサービスで民放との違いがはっきりしない。受信料支払いの根拠が不明確だ」と見直しを求めている。...

新型コロナウイルスの感染「第4波」は収まりつつあるが、「接待を伴う飲食店」で働く人たちの苦境は続いている。派遣社員として働いていた熊本県内のAさん（20代）とBさん（30代）の2人は5月末、熊本市中心部のクラブに勤務していることを理由に、派遣先の企業から突然契約を打ち切られる「派遣切り」に遭った。収入が激減し、生活のために働いた先での仕打ちに「こんなつらい思いを他の人にはしてほしくない」と訴える。 「2人のような店で働く人は切ることに決めた。飲み屋をしている人は感染リスクが高い」。Bさんは5月25日、派遣先だったJTB熊本支店（同市中央区）の社員に言われた。 2人は前日にいきなり社員から「5月末で契約を終了する」と告げられた。人材派遣会社に連絡すると、担当者は戸惑いながら「夜の街」で働いていることが理由と教えてくれた。 国の緊急事態宣言が出された昨年4月以降、勤め先のクラブは時間短縮営業や

死後の葬儀や財産について相談を受けていた男性の自殺を手助けしたとして、福岡西署は23日、自殺ほう助の疑いで、福岡市西区のキリスト教系教会の牧師の男（60代）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。現金数百万円などの全財産を自身に譲る内容の遺書を書くよう仕向けた疑いがあり、署は金銭目的の可能性があるとみて調べる。 捜査関係者によると、自殺したのは西区に暮らしていた70代の男性。2月末に妻を病気で亡くし、牧師の男に「後を追いたい」などと打ち明け、身寄りがないため自身の死後の葬儀や遺産などについて相談していた。男は翌3月、男性に対し「全財産を（男に）譲る」などと記した遺書の下書きを渡したり、葬儀代として数十万円を受け取ったりして、男性の自殺をほう助した疑いが持たれている。 男性は同月自宅で自ら命を絶った。自宅からは男が渡した下書きや、男性がそれと同じ内容を書いた遺書が見つかった。署は、男が車や

「高校生が、婚活イベントを企画しています」。そんな情報が、西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた。準備を進めるのは、熊本県菊池市の菊池高商業科3年生たち。教室や体育館を舞台に青春の一ページを再現し、甘酸っぱい「出会い」を演出する。支援を予定する市は「高校生ならではのアイデアが詰まっている」と熱い期待を寄せる。...

立憲民主党の枝野幸男代表は15日、衆院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨説明で、次期衆院選で政権を獲得した場合の「所信を示す」として、「（新型コロナウイルス感染拡大収束後の）当たり前の日常を取り戻すことのできるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、税率5％への時限的な消費税減税を目指す」と主張した。枝野氏はこれまで、消費税率の引き下げに慎重な姿勢を示していたが、減税を訴える共産、国民民主両党と衆院選での共闘を視野に足並みをそろえた形だ。

町議、副町長という有力者によって公平性がゆがめられたとされる福岡県みやこ町の職員採用試験を巡る汚職事件。同町を含む京築地区では2018年にも、消防本部の採用試験で議員が絡む不正が明らかになった。相次ぐ不正に、住民からため息が漏れる。 「息子が最終面接を受けるので何とか通してやりたい。力添えをお願いします」 19年11月、町議の上田重光容疑者（72）＝あっせん収賄などの疑いで逮捕＝の自宅。捜査関係者によると、受験者の父親の原口国文容疑者（67）は、仲介役の福森猛容疑者（73）＝いずれも贈賄容疑で逮捕＝に付き添われて訪問し、こう頼んだ。手渡した菓子折りの袋には200万円が入っていた。 上田容疑者は関係者に「2人が帰った後で現金に気付いた。返すつもりだった」と説明しているという。上田容疑者の働き掛けを受け、三隅忠前副町長（62）＝地方公務員法違反容疑で書類送検＝が面接の質問内容を漏らし、息子は合

福岡県うきは市が、市内全7小学校で取り組む「給食前の5時限授業」に対し、保護者からの不満が西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた。給食開始が遅くなるために「子どもが空腹で集中力を欠き、授業に支障がある」というのだ。4時限授業に戻すよう求める署名活動も始まったという。調べてみると、導入には授業時間の確保という狙いがあり、意外な効果も報告されているが－。...

愛知県知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件でリコール活動団体事務局長らが逮捕された19日、昨年10月に佐賀市内で行われたとされる署名偽造のアルバイト参加者らは「犯罪の駒に使われた。全員に謝罪すべきだ」などと憤った。なぜ、書き写し作業が佐賀で行われたのか－。真相究明を望んでいる。...

【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への不妊処置強要が懸念される新疆ウイグル自治区で、2019年の出生率（人口千人当たりの出生数）が過去最低の8・14となり、17年の15・88から2年間でほぼ半減したことが自治区政府の統計資料で分かった。中国全体で産児制限が緩和される中、新疆ではこの時期に不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が急増しており、突出した人口抑制策が実施された疑いが強まった。 西日本新聞が入手した自治区統計局の20年版「新疆統計年鑑」によると、新疆の出生率は1990年の26・41をピークに緩やかに減少。2001年以降は15～16前後で推移していたが、18年は10・69に急減し、全国平均（10・94）を下回った。19年にはさらに落ち込み、記録が公表されている1978年以降で最低の8・14に低迷。全国平均（10・48）との差は広がった。 少子高齢化が進む中国では、7

新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院（基本型接種施設）から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院（連携型接種施設）への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2～8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが

ゴールデンウイーク（GW）を前に、九州の新型コロナウイルスの感染急増に歯止めがかからない。福岡から染み出るように隣接する他県に感染が広がり、1週間ごとの増加ペースは7県で全国を上回る。感染力が強い変異株への置き換わりも進み、政府や専門家は警戒を強めている。 「九州全体での感染拡大の継続や急拡大への懸念が指摘されている」。28日の記者会見で加藤勝信官房長官は警戒感を示した。今後の対策は「必要があれば機動的な対応ができるよう、引き続き各自治体と連携を密にしていく」と述べた。 厚生労働省によると、直近1週間（4月19～25日）の人口10万人あたりの新規感染者数は福岡県が27・23人で、政府の対策分科会が示す「ステージ4」（爆発的感染拡大）に相当する25人を超えた。隣接する3県も大分23・17人、佐賀22・94人、熊本15・9人で、「ステージ3」（感染急増）相当の15人を上回った。 国立感染症研究

「ショッピングサイトでせっけんを購入し、その商品について厳しいレビュー（評価）を書き込んだ後、店側から発注キャンセルを受けた」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に投稿が寄せられた。商品がキャンセルされると、投稿内容は一定期間を経て自動的に削除される仕組み。女性は「良い評価だけを残すためでは」と疑念を抱く。店側は「作為」を否定するが、乱用されれば商品レビューの信用に関わりかねない。...

肺腺がんで入院中の福岡県の小川洋知事（71）が、2021年度県当初予算案が県議会定例会に提案される22日にも辞職願を提出することが21日、複数の関係者への取材で分かった。療養しながら職務を継続するのは困難と判断したとみられる。地方自治法は辞職の30日前までに県議会議長への申し出を定めており、辞職日は3月下旬になる見通し。福岡県知事が任期途中に辞職するのは、戦後初めて。 小川知事は、現在3期目で任期は23年4月まで。公選法は、知事から辞職の申し出を受けた議長は5日以内に選挙管理委員会に通知し、選管は通知を受けた日から50日以内に選挙を行わなければならないと規定している。 関係者によると、小川知事は、一日も早い公務復帰を目指して治療を続けているが、病状から4月以降も復帰は難しい状況という。このため小川知事は9日、辞職の意向を一部の県関係者に伝え、具体的な退任時期を検討していた。 小川知事は辞職

福岡市は8日、JAくるめ（福岡県久留米市）が出荷し、福岡市内の青果店で販売された春菊の一部から基準値の180倍の農薬イソキサチオンが検出されたと発表した。8日までに被害の報告はないという。 市が流通している青果を抽出して検査したところ、判明した。対象品は7、8日に販売された「筑紫次郎の贈りもの　春菊　福岡県産」。市によると、少なくとも市内の4店舗で販売したことが分かっている。店舗名は市のホームページで公表している。今後、販売店舗は増える可能性がある。市は対象品を食べないよう呼び掛けている。 市によると、イソキサチオンの基準値は0・05ppmだが、検査で9ppmを検出。生産者は特定している。体重60キロの人が20グラムを食べると、よだれが垂れる、嘔吐（おうと）や失禁を引き起こすなどの症状が出ることがあるという。（布谷真基）

性を考える 男か、女か。この世はそんな二元論では成り立っていないことを、私たちはもう知っています。では性とは何か。性を通して、私たちの心と体、そして社会のありようを考えます（随時更新）

福岡市は本年度から、学校給食用の米飯（精米含む）、パン、牛乳の基本食品3点について、市町村へ卸売りする公益財団法人福岡県学校給食会（同県筑紫野市）を通さず、食品業者からの直接購入に切り替えた。県内60市町村で、3点全てを給食会以外から購入するのは福岡市が初めて。給食会の仲介を省くことで、食物アレルギーに柔軟に対応でき、購入費は年間約5500万円（推定）削減できるようになったという。 同市は市立の小中学校と特別支援学校の児童・生徒計約12万人に給食を週5回提供。米飯は週3回、パン週2回、牛乳週5回で、この3点は給食会設立当初から同会を通じて購入してきた。2019年度の3点の購入費は約25億4千万円。 ただ同市は食物アレルギーへの対応強化などを図る上で「給食会は県内統一的な対応で、一部の子のアレルギー原因となる食材を使わないパンに切り替えてほしいといった要望になかなか対応してくれない」（同市教

銀行のアプリを悪用して他人の口座から不正に現金を引き出したとして、福岡県警は13日、不正アクセス禁止法違反と窃盗の疑いで東京都中央区、中国籍の職業不詳、林恭航容疑者（27）を逮捕した。 逮捕容疑は6月24日午後、auじぶん銀行（東京）のスマートフォン用アプリに30代の会社員＝北九州市＝のID、パスワードを入力してログインし、都内のコンビニで現金自動預払機（ATM）から42万円を引き出し、盗んだ疑い。「不正アクセスは身に覚えがない。知人に頼まれて現金を引き出した」と容疑を否認しているという。 県警によると、現金が引き出される約30分前、会社員のスマホに宅配業者を装ったショートメッセージサービス（SMS）が届き、銀行の偽サイトに誘導されてIDやパスワードを入力した。県警は他に関与した人物がいるとみている。 悪用されたのは、キャッシュカードを使わずATMに表示されるQRコードをスマホアプリで読み