JASRAC排除命令の深層 審判で両者の“実態”が解明される：ITpro
市場効率主義の立場から正当性を主張する日本音楽著作権協会（JASRAC）と，市場競争重視を貫く公正取引委員会。審判へとゆだねられた勝敗の行方はどちらへ転がるのか。法政大学社会学部の白田秀彰准教授は，審判で両者の主張が解明され，そこから著作権管理事業構造の本質的な議論へと発展することに期待を寄せる。 今回の公取委による独占禁止法違反適用についてどう見るか。 JASRACは，国際著作権事件である1931年の「プラーゲ旋風」(海外からの猛烈な権利主張により海外楽曲が使いづらくなった現象）を端緒として，1939年の著作権仲介業務法施行の後，政府指導のもと設立された。もとより政府は，音楽著作権の仲介事業について集中と独占(外国人排除)を目的としていた。また，一方の当事者である放送事業者は，総務省（旧郵政省）による免許事業だ。政府は，放送事業への参入調整によって事業を維持できる収益を保障していたわけで
補償金「文化庁に調整能力なし」「メーカーと権利者が直接取引を」 MIAUが意見
MIAU（インターネット先進ユーザーの会）は3月9日、Blu-ray Disc（BD）メディアとBD機器に対する録音録画補償金課金について、文化庁に提出したパブリックコメントを公表した。「補償金の規定を著作権法から外し、家電メーカーと権利者との契約上の取引にすべき」と提言している。 補償金制度をめぐっては、文化庁傘下の録音録画小委員会で3年にわたり議論したが、結論は出なかった。BD課金は昨年6月に文部科学省と経済産業省が合意し、4月1日スタートに向けて文化庁が準備しているが、メーカー側の強い反対もあり雲行きは怪しい。 こうした動きを受け、MIAUは「文化庁には家電メーカーと権利者の対立を調整する能力がない」とばっさり。その上で「補償金制度の実態が法制度からかい離し、消費者不在の運用実態になっている」と指摘し、実態に合わせた法制度改正が必要と提案する。 著作権法上、補償金は消費者が負担し、メ
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