急増、「開発費不要」の受託開発開発費を求めずに、顧客の要求どおりのシステムを開発する――。そんなビジネスモデルを採用する受託開発会社が増加している。ユーザー企業はシステムを利用した期間や、システムを使って得られた売り上げに応じて対価を支払う。ユーザー企業のリスクを軽減すると共に、ベンダーのモチベーションを上げられるという、受託開発の新形態をレポートする。 （中田 敦） 本記事は日経コンピュータ4月28日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「クローズアップ」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。 なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。 「ネット直販を、初期コストゼロで始めることができた」。そう語るのは、大阪市の印刷会社、新進社の高橋孝一常務取締役だ。同社のネット直販システムは、受託開発会社のバズーが、初期
