表題に関連するツイートをまとめました。犯罪捜査や犯罪報道における「推定無罪の原則」と、「公的役職者の国民への説明責任」という問題をわざと混同して「不正の証拠が見つからないから不正はなかった」とか「不正があったことを立証する責任はあったと主張する側にある」等の言説を振りかざす人は多いですが、完全に間違った詐術的論法だと思います。 「森友も加計も、違法だという証拠がないのに騒ぐメディアがおかしい」という論理で安倍首相を擁護する意見も多いですが、諸々の公的記録や関係者の記憶が全てきっちりと保存・開示されている状態での「証拠がない」と、それらの核心部分が全て削除・消去された状況での「証拠がない」では意味が全然違います。「記録がない」は「潔白を証明できない」という意味であり、不正がないことを立証する責任は、常に政府の側にあります。 続きを読む
![「不正の証拠がないから安倍首相は潔白」というミスリード(誤導)について](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7abdc1b734b5ecc7b4f4d136e7a804e41eefbdb2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F79def47f79fbb6812c2065a3f565baba-1200x630.png)