三菱商事の主力部門シンガポール移転のワケ日本政府は実情をわかっていない 日本政府は法人税を下げる下げるといって、やっと2011年に5％下げた。と思ったら、東日本大震災復興のための復興特別法人税を、日本企業の「弱み」に付け込んだわけではないだろうが、追加、新設した。 あまり誉められた言い方ではないが、人をばかにするにも程があるのではないか。政府は国内しか見えてないから、この10年で日本の企業がどれだけ国際競争力を無くしているのかわかっていないのである。 日本の半導体産業、液晶パネル産業、化学材料産業は、技術的には世界ナンバーワンであったはずだ。だが税制面での競争力がないことも不利に働き、韓国、台湾、中国に負けてしまった。技術立国日本のハイテク産業が負け組になったのは、明らかに国策の失敗である。 また、鉄鋼産業も、今は何とかシームレスパイプや高張力鋼板などの高付加価値化による技術的優位性でかろうじて生き残っている。 だが、法人税制面
