中央防災会議・首都直下地震避難対策等専門調査会首都直下地震については、これまで、中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会（平成15年５月〜平成17年７月）」において実施した被害想定において、 膨大な人的・物的被害、経済被害が発生することが明らかになっているが、うち避難者、帰宅困難者については、それぞれ約700万人（うち避難所生活者約 460万人）、約650万人の発生を想定しているところである。 「首都直下地震対策大綱（平成17年９月 中央防災会議決定）」においては、避難者及び帰宅困難者について、避難所への避難者を減らす対策や一斉帰宅行動者を減らす対策等対応の基本となる考え方を 示したところであり、さらに「首都直下地震の地震防災戦略（平成18年４月中央防災会議決定）」においては、膨大な避難所生活者及び帰宅困難者について、 今後軽減方策を具体的に検討し、その結果を踏まえて減災目標、具体目標等の提示を行うこととしたところである。
