５回目の有識者会議が開催 2023年4月10日に第５回 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催されましたので、その内容に私見を加えて解説致します。 詳しい内容は出入国在留管理庁ホームページの情報掲載ページをご覧下さい。 ＞＞＞出入国在留管理庁ホームページ　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 弊社YouTubeチャンネルにて関連動画をUPしております。 ＞＞＞「技能実習制度は廃止？　第５回 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の内容について」（YouTube動画） 第５回 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の内容 検討の大きな方向性 「検討の大きな方向性として「技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである。」 ということが掲げられています。 その方向性の下、検討されている

技能実習制度の現状 政府は、技能実習制度、特定技能制度の見直しをするべく有識者会議、閣僚会議を来秋頃まで何回か繰り返し、その後省庁によって制度改革の具体案を確立していく計画で動き出しました。 技能実習制度を廃止し、特定技能に一本化することも選択肢にしたことを法相が明言したことにより、技能実習制度を運用する側はどうなるのかと注目をしている状況にあります。 現状からすると、新制度発足は再来年になる見込みと読み取れますが、まだ検討をするための計画が発表された段階なので、どうなるか分かりません。 今、監理団体の許可を得る目的で協同組合設立をするべきか？ 技能実習制度の抜本的改革に動き出した今、これから協同組合を設立して監理団体の許可を取得しようとする人の動きは鈍くなっている感じはします。 実際、現段階では技能実習制度の行方は分からないのですから、慎重になるのが普通でしょう。 今から（２０２２年１２

特定技能外国人 受入コンサルティング （企業向け） 特定技能外国人の適切な受け入れ態勢と受け入れ方法を提案致します。 特定技能外国人の制度を全く知らなくても、 特定技能外国人の募集や受入れ、採用方法が分からなくても、 手続きや申請方法が分からなくても、 弊社が最適な特定技能外国人の受入をサポートさせていただきます。 特定技能外国人の受入・採用を検討する企業様へ 人材不足の解消手段として、特定技能外国人の採用を検討される企業様は少なくありません。 しかし、特技能外国人の採用を安易な考えで進めると、失敗してしまう可能性が高いと考えます。 特定技能外国人を雇入れる際、制度上義務付けられている支援体制を整備し、実施していかなければなりません。 そういった支援コストに加え、特定技能外国人を海外から招聘する場合は渡航費を負担するケースもあるかと思います。 でも、せっかくコスト、労力をを費やして特定技能

7月5日に東京都内で行われた外国人材国際コンベンションに参加し、パネルディスカッション、ブースでの相談対応などしたのですが、その様子が病院新聞に掲載されました。 ↑ クリックで拡大して見れます（JPG） けっこうな文字数で、けっこう詳しく掲載されてました。 なんか、病院新聞社さんに失礼な言い方かもしれませんが、 すごく上手くまとまっている（汗 さすが新聞社ですね。 この場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。 病院新聞社様、ありがとうございました。 また、外国人材国際コンベンションにご出席いただいた皆様、主催されたアジアヒューマンサポートセンター関係者皆様、外国人材受入業界において共に適正化、健全化に努力するコンサルタントチーム（外国人材受入適正化協議会）メンバーに対しまして、感謝申し上げます。 ありがとうございました。

監理団体の許可申請をするための協同組合設立において、監理団体の取扱職種の範囲と協同組合の組合員資格について、事前に知識を得ておく必要があります。 協同組合設立時の組合員資格は、発起人達の「業種」と「地区」に限定されます。 協同組合設立後は、組合資格にある業種に適合した技能実習制度で定められた技能実習２号移行対象職種で監理事業計画書を作成して監理団体の許可申請を行います。 つまり、監理団体の取扱職種は、協同組合の組合員資格にある業種に適合した職種のみ取扱いが可能であって、組合員資格の業種に適合しない職種は監理団体は取扱いができないということになります。 以上の内容を、YouTube動画で説明しておりますので、よかったらご覧になってみて下さい。 ■弊社サポートサービス 協同組合設立・監理団体許可申請サポート