[インサイドクリック] 沖縄県内の路線バス運転手不足の解消には運転手の待遇改善が急務だ。時間外労働の上限が規制される「2024年問題」などの影響によるバス路線の減便で、月給が10万円下がった運転手もいる。ただ、県内路線バス会社はコロナ禍の利用者減で収益も減っており、待遇の改善に限界がある。鉄軌道のない県民の足を守るための施策が求められている。(政経部・國吉匠) 【ひと目でわかる】10月から減便した沖縄県内の共同運行バスの路線一覧 残業規制強化や休憩時間の規制が敷かれる2024年問題は、運転手不足を加速させることが懸念されている。県内の路線バス4社(那覇バス、琉球バス交通、沖縄バス、東陽バス)は2024年問題や人手不足で、11月までに県内27路線以上で運行本数を減らしている。 減便の影響は運転手の給与に大きく出ている。ある40代の男性運転手は働く時間が減り給与の手取りが25万円から15万円に